「税理」11月号の企業再生・虎の巻「企業再生の事業計画書作成」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全！企業再生・虎の巻」の11月号「企業再生の事業計画書作成」をご案内します。
10月号までは各論として、企業再生のためのビジネスモデルの分析や改革のための手法を解説してきました。今月号と来月号はその総集編で、今月は実際の事業計画書の作成方法について、具体例として、地方の寝具店の企業再生を題材として解説します。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」11月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　青木　仁志）

1. 後継者がプロジェクトリーダーになる
2. クロスファンクショナルチームで縦割りを排除する
3. 外部コンサルタント参加で過去のしがらみから自由になる
4. 新しいビジネスモデルを構築する
5. 新経営理念を基軸にする
6. 実行可能な事業計画にする

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