お知らせ

平成31年の12ヶ月連載「これで万全！企業再生・虎の巻」の9月号「従業員参加型経営で企業再生」をご案内いたします。

カリスマ性のない後継者が、ワンマン経営者の経営を承継する際の経営スタイルの変更は、後継者共通の悩みです。社長は、イエスマンに囲まれた裸の大様です。そのような企業文化を変革し、後継者がリーダーシップを発揮するには、従業員参加型経営に軌道修正し、従業員の能力を充分に発揮できる仕組みに変革します。
本連載は、陳腐化したビジネスモデルを革新し企業を再生することで、後継者が事業を承継することを目的としています。

掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け専門月刊誌「税理」9月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. ワンマン経営のメリット・ディメリット
2. 保身文化は企業を滅ぼす
3. 保身文化から脱出する
4. 従業員意識調査で現状把握
5. 従業員意識調査を活用する
6. 経営者・従業員のベクトルを合わせる
7. 事業計画作成に参画する
8. 従業員への経営情報公開
9. 全員参画のマネジメントサイクル
10. ワンマン経営から集団指導体制へ
11. 成果を実感できる仕組みつくり

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税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、読み物としても面白く、読者である税理士の先生からの反響も良いと聞いております。

わが国は、高齢化単独での居住が進んでいますが、健康状態・要介護の状態など何らかの理由で、自宅以外での生活を余儀なくされています。そういった高齢者の受け皿の施設の中で｢有料老人ホーム」を採り上げました。
わが国の人口構成の高齢化により、高齢者の生活は、仕事を継続したり趣味に生きたり隠遁生活するなど多様化が進んでいます。受け皿施設も、多様な経営体が一定の法制度に基づき様々な事業方法を試みています。今回は社会福祉法人の高齢者施設の生き残り対策をまとめました。
（執筆者：中小企業診断士　野﨑　芳信）

内容は以下の通りです。

1. 業界の概要
2. モデル企業A社の概要
3. 利益計画の問題点
4. 問題点の改善策
5. 改善後の利益計画

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平成31年の12ヶ月連載「これで万全！企業再生・虎の巻」の8月号「しがらみ脱出による企業再生」をご案内いたします。

業況は悪くはないにもかかわらず、窮境状態に陥る原因の一つに、経営者が「しがらみ」に囚われて身動きが取れないことがあります。各種のしがらみから企業を解き放ち、企業の将来に明るい展望を見出すことにより、後継者候補は事業承継に希望を見出すことになります。
本連載は、しがらみのありようを明かにして、企業をしがらみの自縄自縛から解放することにより、後継者が事業承継を可能にすることを目的としています。

掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け専門月刊誌「税理」8月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. 日本全体のしがらみ亡霊への怯え
2. しがらみの定義
3. 経営革新に着手できない理由
4. しがらみ俯瞰図
5. 経営者のしがらみ
6. 従業員のしがらみ
7. 先輩・功労者のしがらみ
8. 親企業・系列企業
9. 企業文化のしがらみ
10. 仕入先・販売先
11. 金融機関とのしがらみ
12. 業界慣習
13. しがらみを脱し企業再生へ

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平成31年の12か月連載「これで万全！企業再生・虎の巻」の5月号「オーナー取引の実態把握」をご案内します。

企業の本来の収益力やB／S の実態を後継者が理解することが円滑に業承継を進める上でも重要となります。本号では、オーナー（含む親族）と企業，関連企業との取引状況を明確化・可視化することで、企業の実態を把握し、取引関係を適正化することが重要です。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」7月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　三嶋　弘幸）

1. オーナー取引俯瞰図
2. グループ間取引の実態把握
3. 取引の適正化
4. 適正化・見直しの切り口

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平成31年の12ヶ月連載「これで万全！企業再生・虎の巻」の6月号「遊休資産調査で経営資源を捻出」をご案内いたします。
自社の現状を的確に把握し、課題・問題点を洗い出し、今後の方向性について学んできました。今月号から、企業再生の具体的な手順について考えていきます。第一回目は、モノを中心に経営資源の棚卸しから入ります。遊休資産のありかの調査、遊休資産の売却現金化、稼働率調査、財務内容・収支の改善を進めます。結果として、企業再生の事業計画に進むことが可能になります。事例として、林業経営の遊休資産をあげています。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」6月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野﨑　芳信）

1. 遊休資産調査
2. 遊休資産の売却
3. 稼働率調査
4. 遊休資産整理を実行する
5. 遊休資産売却の意義

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