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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

税理10月号「おしぼりレンタル業no利益計画」のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営改善計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ています。

今回は、環境の変化が激しい「おしぼりレンタル業」を採り上げました。
おしぼりレンタル業は、日本産業分類ではリネンサプライ業に分類され、飲食店へのおしぼりレンタルの他に小規模の旅館や病院にシーツや寝巻き等のリネン製品をレンタルする業種とされています。しかし、実際にはおしぼりレンタルのみの小規模の企業が大部分で、寝具まで扱っている企業はわずかです。これは寝具類に参入するためには大型の洗濯機や自動折りたたみ機などの高額の設備が必要だからです。
また、使い捨ておしぼりという代替製品の脅威にもさらされています。生き残るためには自社での使い捨ておしぼりの導入、高級おしぼりの開発、大規模化などが必要になってきています。
(執筆者:中小企業診断士 青木 仁志)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和元年10月号

「業種別 経営改善計画の作り方」発刊のご案内

この度、認定支援機関のための「業種別 経営改善計画の作り方」3部作(製造・建設業編19業種、卸・小売業編18業種、サービス業編23業種)を、株式会社ぎょうせいより発刊しました。

業種別 経営改善計画の作り方 製造・建設業編 業種別 経営改善計画の作り方 卸・小売業編 業種別 経営改善計画の作り方 サービス業編

中小企業診断士28名がコンサルティング経験を踏まえて、60業種を専門分野別に担当して執筆しました。
業種別の事例研究の形式で、外部環境分析、内部環境分析、経営課題の把握、クロスSWOT分析、バランススコアカード、経営改善策の提案、経営改善期待効果など、経営改善のコンサルティングのノウハウを全面的に公開しました。
世に多くの業界情報・業界事典が出版されていますが、業種別の業界情報・事例研究は他に類書がないと自負しています。

本書は、次の士業・業種の方向けに企画しました。

  • 税理士:認定支援機関としての経営改善計画書の作成支援
  • 中小企業診断士:新しい業種のコンサルティングへのチャレンジ
  • 弁護士:相続関連の業界別知識の深堀
  • 金融機関:事業性評価融資・経営者保証ガイドライン審査

実務経験豊富な中小企業診断士のコンサルティングノウハウが、広く活用されることを祈念しています。

経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇

創立30周年記念式典・記念祝賀会のご案内

協同組合さいたま総合研究所は2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。

2020年2月7日(金)、創立30周年記念式典・講演会及び記念祝賀会を開催いたします。
詳細はチラシをご参照ください。

お申込みはチラシに必要事項を記入の上、FAXにて
またはお問い合わせよりお願いします。
企業、専門家、その他多数のご参加を賜りたくご案内申し上げます。

サイトをリニューアルしました

協同組合さいたま総合研究所のオフィシャルサイトをリニューアルしました。
常時ssl化を実施し、サイトのセキュリティを強化しました。
スマホ画面にも対応、利便性を増しました。試してみてください。

今までのURLでアクセスしてもリダイレクトしますが、新しいURLに変更しておいてください。
新URL : https://ss-net.com/

マーケティング本部

税理9月号「保育所のモデル利益計画」のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が永きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

保育業界は、待機児童(特に0~2歳児)や慢性的な保育士不足等が課題となっており、政府による積極的な対策が講じられています。保育所の形態は、①従来の認可保育所に加えて、認可こども園、小規模保育事業等の創設、②認可外保育所についても、東京都認証保育所はじめ地方自治体独自の認定保育所や企業主導型保育所の創設等と選択肢が増えています。特に認可外保育所は、保護者からの保育収入に加えて、上記の制度の活用により、補助金交付により、経営の安定化を図ることが可能となっています。今回は、企業主導型保育所の事例を採り上げ、事業の安定化や保育士の確保等に向けた対策等について記載しています。
(執筆者:中小企業診断士 三嶋 弘幸)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要、政府による各種支援策
    モデル企業の概要
    現状分析
    問題点の改善策
    改善後の利益計画
  2. モデル企業A社の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和元年9月号

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