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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」9月号 利益計画 「パン製造小売業のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ています。

今回は、焼きたてパンを売りにするベーカリーショップです。
パン生地から焼き上げまでを自店で製造するスクラッチ製法にこだわり、他の競合店との差別化を図りながら、人手不足などの課題に取り組むパン屋さんの経営改善事例をご覧ください。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業A社の概要
  3. 課題に対する改善策
  4. 改善後のモデル利益計画

執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 田中 秀文

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和2年9月号

「税理」9月号 経営デザイン・虎の巻「これからのビジネスモデルをスケッチする」のご案内

令和2年の12ヶ月連載「これで万全!経営デザイン・虎の巻」の9月号「これからのビジネスモデルをスケッチする」をご案内いたします。

経営デザインシートの、これからの価値創造メカニズムの中の、ビジネスモデルの開発手順についてスケッチします。中長期のビジネスモデル構築には、飛躍した目標を目指すバックキャスティングの考え方が有効です。現時点のビジネスモデルにこだわることなく、これからの提供価値を生み出すための、最適の事業ポートフォリオを考えていくことが必要です。すなわち、現在の社内外の資源に捉われずに、自社の商品・サービスはどうあるべきか、顧客に対しどのようにアクセスすべきか、だれと連帯すべきか、を考えて構想することが求められます。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」9月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. ビジネスモデル構築の位置付け
  2. ビジネスモデル構築の考え方
  3. ビジネスモデル構築の準備
  4. ビジネスモデル構築の手順
  5. プロセスを構造化する
  6. ビジネスモデルの2つのフェーズ
  7. ビジネスモデルの見える化
  8. ビジネスモデルを構想する効果

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和2年9月号

ものづくり経営革新への道「人材育成の仕方」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は田島寛司(中小企業診断士)で、第50回のテーマは「人材育成の仕方」です。

中小企業の経営者の方とお話をしていて、人材育成の基本的なこと(動機づけ)について誤解されている方がかなり多いことに気がつきます。最近では、新聞記事を読んでも誤った内容が散見されます。今回は人材育成のための動機づけ論について説明します。
動機づけ理論で有名なものはマズローの5大欲求理論とハーズバーグの2要因論説の二つがあります。他の欲求理論もありますが大まかに言うと2つの理論で大体説明ができます。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」8月号の経営デザイン・虎の巻「これからの提供価値を構想する」のご案内

令和2年の12ヶ月連載「これで万全!経営デザイン・虎の巻」の8月号「これからの提供価値を構想する」をご案内いたします。

失われた30年からの脱却を目指す経営者は、経営の現状から一段と飛躍した目標を達成する事業計画書の作成が求められています。顧客の抱える顕在的・潜在的課題に、ソリューションとなる「提供価値」を創造する事業計画です。事業計画の神髄は、現事業の改善計画ではなく、イノベーション志向の新事業計画です。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」8月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 2つの選択肢
  2. 価値創造メカニズムでの位置付け
  3. バックキャスティング思考が原点
  4. 価値とは何か
  5. 価値の種類
  6. 価値基準としてのQCD
  7. 新事業を羽ばたかせるプロセス
  8. マインドセットの変革
  9. SDGs思考の提供価値を創出する
  10. 事業目的・経営方針を刷新する
  11. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和2年8月号

コラム連載「ものづくり経営革新への道」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は安野克己(中小企業診断士)で、第49回のテーマは「小規模事業者持続化補助金」です。

現在の新型コロナウイルスの影響は終わりが見えず、すべての事業者が不安を抱えています。中でも、小規模の事業者は資金面、設備面において大きな不安を抱えていることと思います。
今回の令和2年度補正予算、「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」は小規模事業者のコロナウイルス対策と販路開拓の取り組み対し、通常の小規模事業者補助金よりも増額し、給付されます。

……以下、詳細の内容はこちらから。

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