「出版のご案内」のお知らせ一覧

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長！新事業進出・虎の巻」の8月号「新事業の新製品開発」をご案内いたします。
新事業に進出する際は、心意気だけのそれ行けドンドンでは失敗の原因になります。自社の・業界の現状を冷静に分析して、どの分野にどのタイミングで進出するかを決定しなければなりません。新製品（サービスを含む）の開発は、既存製品のライフサイクルのステージを把握することが重要です。既存製品が成熟期にある場合は、衰退期に入る前に新製品を商品化することです。
新製品開発は、社内のシーズや情報だけではなく、取引先や業界の動向を分析し、展示会・専門誌・異業種交流会などから広く入手します。新製品のコンセプトは、身近なニーズに惑わされることなく、ニーズとシーズを擦り合わせて選択します。新製品コンセプトは、技術者・営業担当者に財務担当者も交えて、アイディアの実現可能性を評価します。新製品開発計画には、リスク回避策も盛り込みます。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. 製品力・市場成長力分析
2. 新製品開発に必要な情報
3. 新製品開発ニーズの情報源
4. 製品コンセプトの創出と摺合せ
5. 新製品アイディアの評価
6. シナジー効果が評価のポイント
7. シナジー効果の過大評価を避ける
8. 新製品開発リスクの回避策
9. 既存製品と新製品の位置づけ
10. 中小企業の新製品開発戦略の留意点

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平平成28年の12ヶ月連載「これで再成長！新事業進出・虎の巻」の7月号「新事業と既存事業のマーケティング」をご案内いたします。
新事業進出にあたっては、まず経営の基本に立ち返り、経営理念の再確認を行い、経営ビジョンで具体的に示します。ＳＴＰ分析でドメインとして、誰に何をどのように提供するか明確にします。
標的市場において目標とした成果をあげるため、企業がコントロール可能な、4つの要素（商品・価格・流通・販売促進）を適切に組み合わせていきます。その上で、販売戦略・ブランド戦略等マーケティング戦略に落とし込んで差別化していきます。最近はインターネットツール活用の有用性が高まっています。
内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野崎　芳信）

1. 新事業進出のマーケティングとは
2. ＳＴＰ分析
3. 販売戦略（マーケティングミックス４Ｐ）
4. ブランド戦略
5. インターネットマーケティング

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平成28年の12ヶ月連載「これで再成長！新事業進出・虎の巻」の6月号「事業構成の再編成」をご案内いたします。
経営規模の大小を問わず、企業の経営資源には限界があります。新事業への進出は、それ行けドンドンの加算志向ではなく、不採算事業やライフサイクル後半の事業の整理による、経営資源の内部調達が原則です。そのために、ビジネスモデル俯瞰図を作成し、全事業の過去・現在・将来を鳥瞰して、事業再編の構想を練ります。事業別のサプライチェーンから、儲かる理由・不採算の原因を分析し、選択と集中を行います。
新事業は、５フォース分析のシミュレーションを通して、新事業の実現可能性を予測します。事業とは、企業規模や業種・業態により柔軟にとらえます。大は事業部を構成する事業から、小は取引先・営業所・店舗・生産ライン・工場・製品・製品群などになります。企業を永続的に発展させるには、継続的に事業を再編成することが基本になります。
内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. 新事業進出と事業構成の再編成
2. 計画はSeeから始める
3. ビジネスモデル俯瞰図で事業の見える化
4. ビジネスモデル俯瞰図から課題を抽出
5. 損益計算書推移表
6. ビジネスモデルにおけるサプライチェーンの視点
7. ビジネスモデルの５フォース分析の視点
8. 事業再編は動態的データで判断する
9. 廃止事業の選択
10. 廃止事業選択の留意点

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平成28年の12ヶ月連載「これで再成長！新事業進出・虎の巻」の5月号「既存事業と新事業の棲み分け」をご案内いたします。
消費者ニーズの多様化や製品のライフサイクルの短縮化など、企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。
このような環境下で、最小の経営資源投入で最大の効果を出すためには、シナジー効果の発揮、二重投資の回避、既存と新規の事業の棲み分け等が非常に重要です。どのようにして事業領域を棲み分けするか、そして棲み分けしながら、シナジー効果を如何に発揮させるか、についてまとめてみました。
内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者：経営承継事業部　中小企業診断士　近藤　隆）

1. 棲み分けと経営資源の配分
2. シナジー効果の発揮
3. 知的資産の活用

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税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい社刊）では、実務家向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先の経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生からの反響は良いと聞いております。
今回は、｢倉庫業」を採り上げました。
倉庫業を取巻く外部環境は、荷主の物流拠点の集約化とそれに伴う物流センターの大型化が進展しています。環境変化に対応できない中小倉庫は閉鎖を余儀なくされています。環境変化に対応するには、規模の拡大ではなく庫内作業の効率化によるコスト削減と顧客満足度の向上を図ることが必要です。
動作経済の応用により従業員の負荷を軽減し、ロケーション管理の徹底による作業動線と出荷作業時間の短縮を実現し、労働生産性の向上を提案しています。
（執筆者：経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. 倉庫業の定義と種類
2. 倉庫業界の現状
3. 倉庫業界の今後の動向
4. モデル企業の概要
5. 利益計画の問題点
6. 問題点の改善策
7. 改善後の利益計画

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