「出版のご案内」のお知らせ一覧

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長！新事業進出・虎の巻」の2月号「求められるアントレプレナーシップ」をご案内いたします。
日本の各企業は、史上最高益を計上し財務力を強化してきました。しかし、余力のある財務力を、長期的視点に立った投資に振向けないでいるのが現状です。失われた20年のトラウマから脱却できないで、もがいているように見受けられます。
このような現状から脱出すべく、アベノミクスの成長戦略の一環として、全国各地で「創業スクール」が開催されています。若い力による新規創業に加えて、既存企業の組織力・経験・財務力・人材を活かした新事業進出も期待されています。求められるものは、失われた20年のトラウマを克服する、アントレプレナーシップです。
内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. ベンチャー企業の低い成功率
2. 企業の生存率
3. アントレプレナーシップとは
4. アントレプレナーシップが求められる理由
5. 新事業進出は現状分析から
6. 新事業の組織形態
7. 求められている意識改革

詳細は画像をクリックしてください。

経営承継事業部は、平成21年・22年「これで万全！経営承継・虎の巻」、平成25年「これで納得！経営革新・虎の巻」、平成26年「これで安心！事業承継Ｍ＆Ａ・虎の巻」、平成27年「これで成功！健全廃業・虎の巻」に引き続き、平成28年は「これで再成長！新事業進出・虎の巻」の12カ月連載を開始しました。 ライフサイクルの短縮化、地域経済の変動、需要構造の変化や国際経済の荒波を受けて、企業は常の事業構造の再構成を迫られています。年頭より世界経済は波乱のスタートになりましたが、ピンチをチャンスに切り替える新事業進出は、時機を得た連載になります。内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. ライフサイクルを見極める
2. 地域別総生産の推移
3. 産業構造の変化
4. 新事業進出の理由
5. 新事業の取組み開始時期と成果
6. 新市場選択の成功要因
7. 新事業進出検討開始時の業績動向
8. 新事業進出の形態
9. なぜ今、新事業進出か

詳細は画像をクリックしてください。

月刊誌「税理」1月号より、「これで再成長！新事業進出・虎の巻」の12ヶ月連載を開始しました。
バブル崩壊後のトラウマにさいなまれ、開業率・廃業率は欧米諸国の半分以下で悪い意味での超安定社会。
企業・産業の新陳代謝が少ない活力のない産業界から決別して、ベンチャー（冒険家）ではなく、新分野に挑戦する企業のあり方について論じます。12ヶ月のテーマは、次の通りです。（仮題）

1月号　なぜ今、新事業進出か
2月号　求められるアントレプレナーシップ
3月号　成功はリーダーシップで決まる新事業進出
4月号　現事業の見直し
5月号　既存事業と新事業の棲み分け
6月号　新ビジネスモデルを生み出す
7月号　新事業のマーケティング戦略
8月号　新事業の新製品・技術開発
9月号　新事業のための人材投資・組織
10月号　現事業と新事業の利益計画・資金調達
11月号　新事業のためのアライアンス
12月号　3年後のビジネスモデル構想

順次掲載いたしますのでご期待ください。
経営承継事業部

税理士向け月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会・監修）12月号に、「残したい企業遺産の承継」（これで成功！健全廃業・虎の巻シリーズ）を上梓しました。
企業は廃業しても、経営を構成したハードな経営資源とソフトな経営資源は無価値ではありません、それら経営資源を霧散霧消させるのは、経営者や従業員心情としては耐えられないだけでなく、社会的な損失でもあります。
日本での役割を十分に果たした鉄道車両が、東南アジア諸国で新しい役割を果たしているように、建物や生産設備は新しい経営者の元で、新しい生命を得ることが可能です。経営の根幹を支えた知的資産も、所を得ることで活力を復活させることが可能です。
著者は中小企業診断士　長谷川　勇です。

1. 虎は死して皮を留め……
2. レトロな建築遺産
3. 生産設備遺産の承継
4. 博物館に寄贈する
5. 知的資産が企業遺産の本命
6. 知的遺産の承継形態
7. 熟練技術者の技術の承継
8. 特許遺産は開放する
9. のれん分けでブランド遺産を承継する
10. 取引ネットワークの承継
11. 企業理念・企業文化の承継
12. 晩節を穢さない経営者人生を送る

詳細は画像をクリックしてください。

今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」（（株）ぎょうせい、日本税理士会監修）「これで成功！健全廃業・虎の巻」を執筆しています。 「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向け ではありますが、一般の方にも分かり易いように書いています。
　今回は、「これで成功！健全廃業・虎の巻」、第3章　廃業を決断した後の廃業プロセス（第11回）「　取引先・従業員等の関係者への対策」です。
一旦廃業を決断したならば、その手続きに際しては、取引先や従業員等の関係者に対してできる限りの配慮が必要です。そして、長年取引をいただいている販売先や仕入先、会社の礎である従業員一人ひとりへの対応次第で、廃業の成否が左右されてしまうと言っても過言ではありません。そこで、廃業を検討している経営者の皆様のお役にたてればと思い、対応策のポイントについてまとめてみました。
取引先・従業員等の関係者への対策は以下のとおりです。

1. 関係者への告知
   1. 告知する順番を間違えないこと
   2. 関係者の重要度と告知の時期
2. 関係者への対応策
   1. 家族
   2. 役員
   3. 仕入先・販売先等の取引先
   4. 従業員
   5. 金融機関
   6. その他関係者

詳細は画像をクリックしてください。