「出版のご案内」のお知らせ一覧

税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい社刊）では、実務家向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。
今回は、｢CATV」を採り上げました。
日本のCATVは、2015年に発足60周年を迎えました。テレビ本放送開始直後には、難視聴対策として始まっています。以後、技術革新と規制緩和などにより、多くのサービスが生まれては消え、機能・サービスの多様化が進んでいます。
現在、地域サービス型CATVに注目があたっています。一方、衛星経由の番組配信による多チャンネル放送サービス、インターネット接続による通信サービス、電話交換機を経由しない電話サービスのトリプルプレイサービスを提供する都市型CATVも活況で、両者の融合が進んでいくものと考えられています。
モデル企業は、地域密着型のコミュニティテレビを生かし、ユーザー志向のコンテンツ提供を実現することを提案しています。
（執筆者：経営承継事業部　中小企業診断士　野崎　芳信）
内容は以下の通りです。

1. 業界の概要
2. モデル企業の概要
3. 利益計画の問題点
4. 問題点の改善策
5. 改善後の利益計画

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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の1月号「経営革新計画の重要性」をご案内いたします。
中小企業支援機関の支援内容で、最も重視しているのが経営革新計画作成支援です。経営革新計画の作成は、中小企業が「勘の経営」から脱却することを促す最も有効なプロセスです。経営革新計画を作成し、See－Plan－Doのマネジメントサイクルを回すことで、経営の見える化を実現し、考える経営が実行できるようになります。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. 経営革新計画の経緯
2. 新事業促進法の趣旨
3. 経営革新計画の成果
4. 付加価値が伸びなかった要因
5. アンケートに見る経営革新計画の課題
6. 経営力の違いによる経営革新計画の進め方
7. デューデリジェンスの実施
8. 本連載の狙い
9. 仮に経営革新計画の目標未達でも

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平成28年の12ヶ月連載「これで再成長！新事業進出・虎の巻」の12月号「3年後のビジネスモデル構想」をご案内いたします。
新事業に進出する際は、多くの・大きな困難が待ち構えています。困難が多ければ多いほど、困難が大きければ大きいほど、新事業の将来像を見える化し、関係者全員で将来像の認識を共有する必要があります。将来像は、たんなる夢ではなく、ビジネスとして成功させるために、ビジネスモデル・キャンバスやビジネスモデル俯瞰図を作成し、計画の整合性を確認し、計画の漏れを防ぐ作業が求めらます。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. ビジネスモデル俯瞰図
2. 全社経営戦略との整合性を検証する
3. 新事業のビジネスモデルを描く
4. サプライチェーン間競争に勝つ
5. サプライチェーンは利益共同体/li>
6. ビジネスモデル・キャンバスで俯瞰する
7. 事業構成の再編成に着手する/li>
8. 3年後のビジネスモデルを構想する/li>

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今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」（（株）ぎょうせい、日本税理士会監修）「これで再成長！新事業進出・虎の巻」を執筆しています。「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向け ではありますが、一般の方にも分かり易いように書いています。今回は、第11回「新事業進出と企業連携」です。
中小企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、中小企業には、積極的なイノベーションが求められています。この変化への有力な対応手段の一つが新事業進出です。しかし、新事業進出は年々厳しくなっており、場当たり的な対応では新事業の実現はできません。
そこで、これらの新事業進出の課題を解決する手段の一つとして企業連携が注目されています。同業や異業種企業、大学、研究機関等との連携を活用することです。企業連携は、持てる経営資源や機能を相互に提供・補完し、単独では実現できない新技術、新商品開発や新分野進出を可能にします。新事業進出にチャレンジし、新たな成長を望む経営者の皆様のヒントとなればと思い「新事業進出と企業連携」を述べさせていただきます。

「新事業進出と企業連携」は以下のとおりです。

1. 企業連携と新事業進出
2. 企業連携の状況
3. 企業連携の進め方
4. 連携成功に向けての課題と対応

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税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい社刊）では、実務家向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。
今回は、｢冷蔵倉庫業」を採り上げました。
冷蔵倉庫業界は、最上位5社と準大手15社の20社で、冷蔵倉庫総容量の67％を占める寡占化した業界です。普通倉庫業界と同じように、冷蔵倉庫業界も多角化しており、冷蔵倉庫事業は全売り上げの29％を占めるに過ぎません。2大収入源である保管事業と荷役事業の収支は、保管事業で利益を確保し荷役事業は低い利益率に甘んじています。
取扱貨物の多くは冷凍・冷蔵食品であり、少子化の影響で緩やかではあるが、長期減少傾向が予想されます。
モデル企業として、保冷倉庫と保冷車による独自のコールドチェーンを構築して、HACCPの効果を最終消費者に届ける提案をしています。
（執筆者：経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）
内容は以下の通りです。

1. 冷蔵倉庫業の定義と種類
2. 冷蔵倉庫業界の現状
3. 冷蔵倉庫業界の今後の動向
4. モデル企業の概要
5. 利益計画の問題点
6. 問題点の改善策
7. 改善後の利益計画

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