今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」（（株）ぎょうせい、日本税理士会監修）「これで安心！経営革新・虎の巻」を執筆しています。「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向けではありますが、一般の方にも分かり易いように書いています。今回は、第5回「事業DDで事業の現状把」です。
中小企業の経営革新の第一歩は、事業DDによって、ムダを省き競争優位性があり収益性の高い事業を選択していくことと言えます。今回のテーマでは、中小企業の事業を取引先、製造部門、販売部門、営業所等に分けて深堀し、それぞれを一つの事業部門と考え、これらの各事業を精査（DD）することで、経営革新を成功に導くポイントを記載しました。経営革新により、新たな成長を望む経営者の皆様のヒントとなればと思います。
「事業DDで事業の現状把」は以下のとおりです。
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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の4月号「財務DDで財務実態を浮彫りに」をご案内いたします。
経営革新計画の作成は、自社の実態を把握することから始めます。財務・事業・業務の３つのデューデリジェンス（due diligence：以降DD）を実施することにより、現状把握と問題点の抽出を行います。財務DDは数値面から会社の財務の状況を分析する「健康診断」です。基礎データを財務諸表と各種資産や時価データなどから集めるものです。公表された財務諸表などから導いた実態貸借対照表と、事業そのものが生み出す正常収益力を把握して、財務力に見合った計画にすることで計画の実現可能性を高めます。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の3月号「経営革新計画で経営力を強化する」をご案内いたします。
失われた10年・20年に、挑戦する意欲を失った多くの経営者が、倒産しないが休業・廃業・解散の自然死の時を迎えています。経済成長率の低下と共に、景気変動の波も緩やかとなり、一旦落ち込んだ経営危機を、景気回復を待って一気に改善することは困難な時代です。継続的に経営革新に挑戦し、経営革新計画に落し込み、自力で成長への途を切り開く時代です。この様な時代だからこそ、新事業に挑戦する経営革新計画が注目を集めています。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
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税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい社刊）では、実務家向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。
今回は、｢居酒屋業」を採り上げました。（執筆者：近藤 隆）
居酒屋・ビヤホールの市場規模は平成4年の1兆4,629億円が最高でしたが、少子高齢化や健康志向などにより縮小傾向です。このような消費者のアルコール離れや飲酒運転の厳罰化により、居酒屋業界の厳しい状況は今後も続くと考えられます。
このような厳しい経営環境の中で「個人の居酒屋」は、大規模チェーン店に対抗するためにどのような戦略をとるべきか、事例を基に考えて行きます。
内容は以下の通りです。
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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の2月号「中小企業等経営強化法を活用する」をご案内いたします。
経営革新計画の根拠法の名前が「中小企業等経営強化法」に変わり、稼ぐ力を強化する手段として「経営力向上計画」が新たに規定されました。まだ本業で稼ぐ余地のある企業・個人に、簡単な経営計画をたててもらい、現事業に資源を集中し、企業を育てる手助けをします。計画立案・実行の成功体験を梃子にして、次の「経営革新計画」で、新事業や新分野を革新的に展開し、永続企業に育てるための入門編として位置づけました。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
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