さいたま総合研究所からのお知らせです。
令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の12月号「中小企業のSDGs経営の留意点」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」12月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
内容要旨
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税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
「美術品店のモデル利益計画」
美術品業界の業態は、扱っている商品の多様性から、仕入・販売チャネル、ビジネスモデルにより、呼び名も種々雑多であり、画商・百貨店美術部・画廊・骨董店・アートフェア・オークションハウス他となっている。美術品市場は、景気の影響を大きく受け、変動が大きい。コロナ禍、巣ごもりの結果取引機会も増え、いいものを周りに置きたいというニーズが高まり拡大が見込まれる。
（執筆者：中小企業診断士 野﨑 芳信）
内容は以下の通りです。
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令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の11月号「ESGとSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」11月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
ESGとは、E（Environment環境）、S（Social社会）、G（Governanceガバナンス）の頭文字をとったもので、SDGsとともに注目されています。
企業経営は、単に自社の利益の追求だけでなく、環境問題はじめ社会的課題の解決への貢献が求められており、ESGを取り込んだ経営（EDG経営）への転換を考える必要があります。
ESGへの取り組みは、サプライチェーンの中核企業からのESGの要求への迅速な対応や金融機関での事業性評価におけるプラス要因となることや企業イメージの向上、新たな事業機会の創出等のメリットを享受することができます。（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸）
内容要旨
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ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は小泉航二郎（中小企業診断士）で、第61回のテーマは「ポストコロナの働き方改革―生産性向上のための真の働き方改悪について考え―」です。
新型コロナウイルスの感染拡大もワクチン接種の普及によりようやく収束への兆しが見えてきました。企業は緊急事態宣言下で定着した在宅勤務を基本とする労働形態から出社日数を増やし、リアルでのコミュニケーションによる意思疎通の促進やサービス・生産性向上につなげていく方向に「働き方」をシフトし始めています。
……以下、詳細の内容はこちらから。
税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
「すし店のモデル利益計画」
すし業界の市場規模は、大手チェーンの店舗拡大や訪日外国人のインバウンド需要により堅調に推移しています。
小規模のすし店は、大手チェーン店の出店加速やすしを提供する日本料理店、居酒屋等との競争構造から厳しい経営環境にあり、低収益構造が慢性化しています。さらに新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけている状況です。今後の方向性としては、消費者の健康志向やHACCPに対応した安全性の向上、消費者ニーズやエシカル消費への対応、職人の高齢化に伴う若手職人の育成等を基本に収益力の向上を図っていく必要があります。
（執筆者：中小企業診断士 三嶋 弘幸）
内容は以下の通りです。
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