年別アーカイブ：2013年

平成25年2月23日に当サイトにてさいたま総研が「経営革新等支援機関」に認定されたことを速報いたしましました。
その後ようやく、経済産業大臣と内閣府特命担当大臣名による認定証が届きましたのでご披露いたします。

なお、さいたま総研が認定を受けた平成25年2月1日現在、経済産業省のサイトでは、認定された機関の種別が次のように区分されています。
『士業･中小企業支援団体等（第3号認定）埼玉板』
税理士：73件
税理士法人：10件
公認会計士：2件
監査法人 ：1件
——–ここまで、会計系士業者の合計 91.5％
商工会議所：1件（春日部商工会議所）
中小企業診断士：3件
公益法人：1件
その他：1件（さいたま総研）
民間コンサル会社： 2件
合計：94件

この集計からお分かりのように、実際に認定された機関は募集の狙いどおり、商工会議所等の『中小企業支援団体等』は希少でしたが、『士業関係者』は会計系士業者が90％を越える状況でした。
認定された機関の種別は単に、さいたま総研が『士業関係者』の中で希少な存在であることを示しただけではありません。
さいたまコンサルアカデミーに示しているように、さいたま総研が創立20年以上にわたって培ってきた、いろいろなサービスの提供活動が公的に認められたと自負します。

経済産業省の「平成24年度補正予算及び平成25年度予算概要」においても、「新事業展開」、「起業･創業」、「海外展開」、「まちづくり」、「人材対策」、「資金繰り」、「環境」などの経営機能が、支援の事例にあがっています。が、いずれの事業も全過程にわたって実務的な支援がなければ、最終の成果になりません。
さいたま総研は各種の経営機能において、いろいろな現場の実務経験を積んだメンバーが大勢います。その活動が、希少な存在を意義付けます。

この認定による、当さいたま総研の事業展開に関してはさいたま総研とはページもご参照ください。

「金融円滑化法期限到来で中小企業はどうなる」の公開

経営承継事業部では、このたび当事業部のコーナーに「雑誌の窓」を新設して、非定期的に商業雑誌に発表した研究成果を、本ホームページに順次公開することにいたしました。企業経営の参考資料として活用していただければ幸いです。

今回は、今後の企業経営に大きく影響する「金融円滑化法期限到来で中小企業はどうなる」（長谷川　勇著）を掲載いたします。金融円滑化法期限到来への対策として、金融機関が納得できる経営革新計画の策定が必須の条件になるだろうと示唆しています。

雑誌に掲載後、「中小企業経営力強化支援法」に基づく、「経営革新等支援機関」の認定と予算措置が講じられています。対策の基本は、経営革新等支援機関の支援を受けて経営革新計画を策定し、経営の健全化を図ることを目的としています。

金融円滑化法の導入の背景、導入の趣旨と内容、運用状況などを踏まえ、経営革新等支援機関を有効に活用して、金融機関を納得させる経営革新計画を策定することが肝要です。

詳細はこちらをご確認ください。
なお、経営革新計画の基本については、当事業部のコーナー「これで納得！経営革新・虎の巻」を訪問してください。