さいたま総合研究所からのお知らせです。
月刊誌「税理」1月号より、「これで再成長！新事業進出・虎の巻」の12ヶ月連載を開始しました。
バブル崩壊後のトラウマにさいなまれ、開業率・廃業率は欧米諸国の半分以下で悪い意味での超安定社会。
企業・産業の新陳代謝が少ない活力のない産業界から決別して、ベンチャー（冒険家）ではなく、新分野に挑戦する企業のあり方について論じます。12ヶ月のテーマは、次の通りです。（仮題）
1月号 なぜ今、新事業進出か
2月号 求められるアントレプレナーシップ
3月号 成功はリーダーシップで決まる新事業進出
4月号 現事業の見直し
5月号 既存事業と新事業の棲み分け
6月号 新ビジネスモデルを生み出す
7月号 新事業のマーケティング戦略
8月号 新事業の新製品・技術開発
9月号 新事業のための人材投資・組織
10月号 現事業と新事業の利益計画・資金調達
11月号 新事業のためのアライアンス
12月号 3年後のビジネスモデル構想
順次掲載いたしますのでご期待ください。
経営承継事業部
税理士向け月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会・監修）12月号に、「残したい企業遺産の承継」（これで成功！健全廃業・虎の巻シリーズ）を上梓しました。
企業は廃業しても、経営を構成したハードな経営資源とソフトな経営資源は無価値ではありません、それら経営資源を霧散霧消させるのは、経営者や従業員心情としては耐えられないだけでなく、社会的な損失でもあります。
日本での役割を十分に果たした鉄道車両が、東南アジア諸国で新しい役割を果たしているように、建物や生産設備は新しい経営者の元で、新しい生命を得ることが可能です。経営の根幹を支えた知的資産も、所を得ることで活力を復活させることが可能です。
著者は中小企業診断士 長谷川 勇です。
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今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」（（株）ぎょうせい、日本税理士会監修）「これで成功！健全廃業・虎の巻」を執筆しています。 「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向け ではありますが、一般の方にも分かり易いように書いています。
今回は、「これで成功！健全廃業・虎の巻」、第3章 廃業を決断した後の廃業プロセス（第11回）「 取引先・従業員等の関係者への対策」です。
一旦廃業を決断したならば、その手続きに際しては、取引先や従業員等の関係者に対してできる限りの配慮が必要です。そして、長年取引をいただいている販売先や仕入先、会社の礎である従業員一人ひとりへの対応次第で、廃業の成否が左右されてしまうと言っても過言ではありません。そこで、廃業を検討している経営者の皆様のお役にたてればと思い、対応策のポイントについてまとめてみました。
取引先・従業員等の関係者への対策は以下のとおりです。
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さいたま総研では恒例の「第7回さいたまコンサルアカデミー賞」を実施いたします。
この「さいたまコンサルアカデミー賞」は、正直なところ組合員による「仕事自慢」、「腕自慢」の
コンペのような組織内部の催しです。
しかし組合員は日ごろから、コンサル･サービスの開発に努めていますので
経営者・経営幹部や関連機関の方々にも是非ご来場いただき
開発したコンサルティング・サービスのプレゼンテーションに対し、ご評価の一票を投じられることをお願い申し上げます。
なお、参加を希望される方は、下記のチラシ（jpg）のお申し込み欄に必要事項を記入の上FAXいただくか
お問い合わせから「コンサルアカデミー参加希望」と明記の上お申し込みください。
税理士向け月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会・監修）10月号に、「廃業計画の策定と進め方」（これで成功！健全廃業・虎の巻シリーズ）を上梓しました。
廃業の必要に迫られながらも、廃業後の生活不安、失業、家族への世間体、取引先への迷惑などが脳裏に浮かび、廃業が先延ばしになりがちです。その結果、経営がさらに悪化し、倒産に陥る事例が増えています。
決断の遅れで倒産に陥らないように、まず相談から始まり、健全な廃業に至る手順や進め方を、そして関係者への対応など｢廃業計画の策定｣を紹介しています。
著者は中小企業診断士の佐藤節夫です。
詳細は画像をクリックしてください。
