さいたま総合研究所からのお知らせです。
さいたま総研では、平成24年度【ものづくり中小企業･小規模事業者試作開発等支援補助金】の『交付申請書』の作成及び関係機関への『交付申請』を支援してきました。次の事例一覧表は関係先企業別に、関連事業部の会員10名が分担して活動した結果です。
さいたま総研の会員が支援した13案件のうち、途中中止を除く申請12案件に対し、実に83.3%の採択率を誇れる結果を得ました。この採択された10案件については平成25年5月まで、補助事業の計画が全うできるよう、引き続き事業内容に関する支援を展開しています。
なおこのほかにも、さいたま総研では【認定】経営革新等支援機関として、関係機関・団体等の中小企業支援策に関する情報をもとに、諸活動を継続していく所存です。
平成25年9月17日
地域開発本部・事業開発本部
【塾の主題】
ＹＯＵＴＵＢＥを活用する動画マーケティング
【セミナーの概要】
スマートフォンのアクセスが急増する中、動画コンテンツがスマホに威力を発揮、さらにGoogleが強力に推進するTURUE VIEW（動画広告）のお得な話とその活用方法や、2014年かけてますます活用が重要視されるであろう「YOUTUBE動画マーケティング」のお話しをします。
【開催要領】
講師 協同組合さいたま総合研究所 流通サービス事業部 事業部長 黄倉光治
日時 平成25年9月20日（金）18：00 ～ 20：00
開催場所 mio新都心５階 幣事務所会議室第三
所在地 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5階
（17：30以後は正面左回りで裏口通用門からご入場ください)
参加費 無料
定員 20人(先着順)
主催 協同組合さいたま総合研究所
今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」（（株）ぎょうせい、日本税理士会連合会 監修）に「これで納得！経営革新・虎の巻」を執筆しています。
今回は、5月号「経営革新のための内部環境分析・精査2」（岡田弘著）のご紹介です。
内容は
で構成されています。
第4回に引き続き、経営革新戦略策定の準備段階における内部環境分析・精査について項目別にポイントを説明しています。
「税理」は、3万部発行でして、毎月20日に発売されます。税理士向けではありますが、一般の方にもわかりやすいように書いています。
「税理」5月号に掲載された原稿を当サイトでご覧いただけます。
下の写真をクリックしてみてください。
【塾の主題】
ベトナムでレンタルという選択もある
【セミナーの概要】
初めてのベトナム進出をご検討中の企業支援を説明！！
当事業部と連携する(株)ベトナムチャレンジコーポレーション（ＶＣＣ）がこれまで培ってきた海外コンサルティングノウハウと工業団地運営組織とのネットワークを活用し、中小企業様の海外進出支援するもので、各種海外進出補助金申請の支援も説明する。
【開催要領】
講師 協同組合さいたま総合研究所 海外事業部・ビジネスレップ事業部共催
理事長、中小企業診断士 三井善樹 及び ＶＣＣ 社長 斉藤正之 氏
日時 平成25年7月19日（金）18：00 ～ 20：00
開催場所 mio新都心5階幣事務所第三会議室
所在地 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5階
（17：30以後は正面左回りで裏口通用門からご入場ください)
参加費 無料
定員 20人(先着順)
主催 協同組合さいたま総合研究所
税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務家向けの連載として｢利益計画」シリーズを長年に亘り連載しております。
その内容構成は、特定業種のモデル会社を取り上げ、
となっており、すぐ実務に使える内容となっております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、読み物としても面白く、読者である税理士の先生からの反響も良いと聞いております。
今回ご紹介するのは、電子書籍という｢黒船｣が来襲し、今後の事業の方向性を模索している｢製本業」を取り上げました。
詳細は、下記の画像をクリックして、「税理」平成24年3月号を参照下さい。
次回からは経営承継事業部のメンバーが執筆したバックナンバーを逐次取り上げる予定です。 
