さいたま総合研究所からのお知らせです。
今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」（（株）ぎょうせい、日本税理士会連合会 監修）に「これで納得！経営革新・虎の巻」を執筆しています。
最新は5月号が出ておりまして、最新の内容はサイトで紹介はできませんが、前月のものを紹介する企画にしました。 「税理」は、3万部発行でして、毎月20日に発売されます。税理士さん向けではありますが、一般の方にもわかりやすいように書いています。
今回は、4月号「経営革新のための内部環境分析・精査」です。
＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ＞
私は、39歳のタクシー会社の常務です。68歳になる社長の後継として、3年前に入社し、今年からは常務を任されています。第二創業のつもりで、思い切った新しい発想で経営して構わないと社長である父親からは言われています。しかし、会社は社長のもとで社員もまとまっており、欠点がなかなか見当たりません。何から手を付ければいいのか、正直迷っています。会社を変えていくにあたって、最初に何をするべきでしょうか。
＜Ａｎｓｗｅｒ＞
税理4月号をクリックしてみてください。また、メールにてご感想をいただけましたらありがたいです。
金融円滑化法終了後も金融機関から貸し剥がしを受けないためには、売上を増加させることが重要です。
収益環境を改善しなければ、どんなに立派な計画を立てても絵に画いた餅になってしまいます。
そこで今回経営承継事業部では、「売上増強のためのマーケティング戦略」（高橋利忠著）を掲載いたします。
中小企業では、経営者の長年の勘と人的なつながりを収益の要素としてきた面が多分にありますが、
より客観的に、科学的に収益改善を実現していく技術がマーケティング戦略です。
どのような製品・商品を誰に向けて、どのように提供していくかを明確に設定し、実行していくことが、
売上増強のためには欠かせない作業となります。
そこで本項目では、初心者でも分かるマーケティングの基礎と実践における留意点を解説しています。
詳細はこちらのpdfをご確認ください。
なお、経営革新計画の基本については、経営承継事業部のコーナー「これで納得！経営革新・虎の巻」を訪問してください。
【塾の主題】
『中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）について』
【セミナーの概要】
Ｑ１「中小会計要領」って何ですか？
Ａ１中小企業の実態に即してつくられた新たな会計ルールです。
「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」は、つぎのような中小企業の実態を考えてつくられた新しい会計ルールです。
・経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制をもっていない
・会計情報の開示を求められる範囲が、取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されている
・主に法人税法で定める処理を意識した会計処理が行われている場合が多い 云々
（以上、中小企業庁の啓蒙パンフレットから）
【開催要領】
講師 協同組合さいたま総合研究所 ビジネスレップ事業部資金力upプロジェクト
公認会計士 佐久間仁志
日時 平成25年6月21日（金）18：00 ～ 20：00
開催場所 mio新都心5階幣事務所第三会議室
所在地 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5階
（17：30以後は正面左回りで裏口通用門からご入場ください)
参加費 無料
定員 20人(先着順)
主催 協同組合さいたま総合研究所
「経営革新プロジェクトマネージャ養成コース」ではただいま8期生を募集しています。
平成25年6月スタートで6月16日まで予約を受け付けます。
また、第1回目の6月23日は見学も可能です。
プロコン育成塾とはのページもご確認の上、ご応募ください。
平成25年2月23日に当サイトにてさいたま総研が「経営革新等支援機関」に認定されたことを速報いたしましました。
その後ようやく、経済産業大臣と内閣府特命担当大臣名による認定証が届きましたのでご披露いたします。
なお、さいたま総研が認定を受けた平成25年2月1日現在、経済産業省のサイトでは、認定された機関の種別が次のように区分されています。
『士業･中小企業支援団体等（第3号認定）埼玉板』
税理士：73件
税理士法人：10件
公認会計士：2件
監査法人 ：1件
——–ここまで、会計系士業者の合計 91.5％
商工会議所：1件（春日部商工会議所）
中小企業診断士：3件
公益法人：1件
その他：1件（さいたま総研）
民間コンサル会社： 2件
合計：94件
この集計からお分かりのように、実際に認定された機関は募集の狙いどおり、商工会議所等の『中小企業支援団体等』は希少でしたが、『士業関係者』は会計系士業者が90％を越える状況でした。
認定された機関の種別は単に、さいたま総研が『士業関係者』の中で希少な存在であることを示しただけではありません。
さいたまコンサルアカデミーに示しているように、さいたま総研が創立20年以上にわたって培ってきた、いろいろなサービスの提供活動が公的に認められたと自負します。
経済産業省の「平成24年度補正予算及び平成25年度予算概要」においても、「新事業展開」、「起業･創業」、「海外展開」、「まちづくり」、「人材対策」、「資金繰り」、「環境」などの経営機能が、支援の事例にあがっています。が、いずれの事業も全過程にわたって実務的な支援がなければ、最終の成果になりません。
さいたま総研は各種の経営機能において、いろいろな現場の実務経験を積んだメンバーが大勢います。その活動が、希少な存在を意義付けます。
この認定による、当さいたま総研の事業展開に関してはさいたま総研とはページもご参照ください。
