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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「カンボジア投資環境視察ミッション」参加報告会へのご招待

経済発展の著しいASEAN加盟国のカンボジアを、1週間にわたり現地を訪問し投資環境を視察してきました。その結果を、写真を多用してビジュアルにご報告いたします。チャイナ・リスク対策の一環として、ご参加をお待ちしています。


視察の概要

視察企画:日本アセアンセンター、カンボジア開発評議会(CDC)共催
訪問期間:平成24年10月21日~10月28日
視察先:経済特区(SEZ):プノンペン、シハヌークビル、マンハッタン、タイセン
港湾施設:シハヌークビル、プノンペン、カイメップチーバイ(ベトナム)
道路:国道4号線(プノンペン-シハヌークビル)、南部回廊(プノンペン-ホーチミン)
訪問先:駐カンボジア日本大使館、経済特区進出の日本企業
セミナー:第3回カンボジア経済開発セミナー参加(現地・プノンペン)
参加者:経営承継事業部 長谷川 勇


無料セミナーの要領

日時:平成25年2月14日(木) 17:00~18:30
会場:mio新都心5F (新都心ビジネス交流プラザ)
アクセス:JR埼京線北与野駅下車 徒歩1分
定員:10名
参加費用:無料
申込:長谷川 勇(090-9325-6261)
FAX:048-878-1817
主催:さいたま総合研究所 経営承継事業部
懇親会:セミナー終了後、希望者のみで開催

 

「これで納得!経営革新・虎の巻」12ヶ月連載会員執筆のご案内

経営承継事業部は、過去1年間の経営革新の真のあるべき姿の研究成果を踏まえて、「これで納得!経営革新・虎の巻」(円滑な経営承継のために)のテーマで、月刊誌に12ヶ月の連載を開始しました。

連載する月刊誌は、税理士と関与先のための総合誌「税理」(株式会社ぎょうせい社刊、日本税理士会連合会監修)で、平成25年1月号には「経営革新計画の必要性」(長谷川 勇 著)が掲載されています。

連載は、経営承継事業部メンバー全員で執筆し、順次本誌に掲載される予定です。執筆のテーマは「経営革新計画の必要性」(1、2)、「外部環境分析・精査」、「内部環境分析・精査」(1、2)、[経営戦略の策定](1、2)、[中期革新計画の策定](1、2)、「進捗管理」、と「中期経営革新計画と経営革新計画認定との違い」(1、2)などとなっています。

本連載は、「税理」の平成21年1月号より平成22年12月号まで、24ヶ月連載した「これで万全!経営承継・虎の巻」に続く「虎の巻シリーズ」で、円滑な経営承継と経営革新の連続で、長寿企業の誕生に願いを込めています。

なお、経営承継事業部は、ますます増加する後継者不在企業の事業承継を支援できるように、「中小企業のためにM&A」の研究を開始しており、その研究成果を後日世に問う予定です。乞うご期待! 「税理」平成25年1月号

コンサルアカデミー賞が開催されました

協同組合さいたま総合研究所『全体会議』および
第4回さいたまコンサルアカデミー賞が開催されました。

ご来場いただいたゲストの方々
組合員および賛助会員の皆様

  平成24年12月8日、全体会議・コンサルアカデミー賞が開催されました。ご来場頂いたゲストの方々および組合員・賛助会員の皆様、ありがとうございました。
 また、開催に至るまでの準備、当日の会場設営、受付など役員の方には、多大なご協力を頂き感謝申し上げます。
 コンサルアカデミー賞も4回目となり総研のメインイベントとしての風格が出てきました。内容も環境・国際化・販路開拓など、昨今の中小企業の経営課題を捉えた作品が、多面にわたって発表されました。
 栄えある最優秀賞には苦節4年間挑戦し続けてきた宇津木さんの作品が輝きました。その他の被顕彰者は、このHPの「コンサルアカデミー賞ヒストリー」欄で確認してください。今回は新たに入会された方にも果敢に挑戦いただきましたが、みなさん楽しく発表できたということでした。
 さて、さいたま総研ではこの4年間で、従来からの『成功塾』に加え『コンサルアカデミー賞』『プロコン塾』『さいたま総研経営塾』『ホームページの充実』『SaSacolaネット』など、多様なインフラを整備してきました。
 今後、ゲストの方々にはこれらのインフラをフルにご活用していただければ幸いです。とともに組合員・賛助会員には、自身のスキルアップ、セルフブランディング、職域拡大に活用してもらいたいと思います。そうすることが、さいたま総研自体のブランディングの拡大にもなると確信しています。
 これからもさいたま総研の活動へ積極的にご参加頂き、ご自身のパフォーマンスを向上されるとともに総研を盛り上げていただければ幸甚です。以上参加の御礼方々お願いまで。
                      四代目理事長 三井善樹

金融円滑化法期限切れ後の出口戦略について会員執筆のご案内

金融円滑化法の平成25年3月の失効に備えて、中小企業支援機関は対応に追われています。中小企業を顧問先に持つ中小企業診断士や税理士も、顧問先の支援要請に応える必要に迫られています。

税理士向け専門月刊誌「税理」12月号で、金融円滑化法期限到来に備えての「中小企業の再生戦略と税理士のサポート」の特集が組まれ、「売上増強のためのマーケティング戦略」高橋 利忠)と、「金融円滑化法の期限到来で中小企業はどうなる」長谷川 勇)のテーマで、経営承継事業部の2人が執筆に加わりました。
その他のテーマとしては「再生企業の現状把握と分析」、「経営改善計画の類型とその作成方法」、「コスト削減策の立案とその実行」、「財務リストラの実行と新たな資金調達戦略」、「第二会社方式を活用した事業再生」などが集録されています。

詳細は、雑誌「税理」12月号を参照下さい。

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