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「出版のご案内」のお知らせ一覧

製本業の「利益計画」(平成24年3月号)のご紹介

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務家向けの連載として「利益計画」シリーズを長年に亘り連載しております。

その内容構成は、特定業種のモデル会社を取り上げ、

  1. 業界概要
  2. モデル会社の概要
  3. モデル会社の利益計画の現状と課題
  4. 課題・問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

となっており、すぐ実務に使える内容となっております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、読み物としても面白く、読者である税理士の先生からの反響も良いと聞いております。

今回ご紹介するのは、電子書籍という「黒船」が来襲し、今後の事業の方向性を模索している「製本業」を取り上げました。
詳細は、下記の画像をクリックして、「税理」平成24年3月号を参照下さい。
次回からは経営承継事業部のメンバーが執筆したバックナンバーを逐次取り上げる予定です。 「税理」平成25年5月号

「これで納得!経営革新・虎の巻」(第4回)

今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」((株)ぎょうせい、日本税理士会連合会 監修)に「これで納得!経営革新・虎の巻」を執筆しています。

最新は5月号が出ておりまして、最新の内容はサイトで紹介はできませんが、前月のものを紹介する企画にしました。 「税理」は、3万部発行でして、毎月20日に発売されます。税理士さん向けではありますが、一般の方にもわかりやすいように書いています。

今回は、4月号「経営革新のための内部環境分析・精査」です。

<Question>

私は、39歳のタクシー会社の常務です。68歳になる社長の後継として、3年前に入社し、今年からは常務を任されています。第二創業のつもりで、思い切った新しい発想で経営して構わないと社長である父親からは言われています。しかし、会社は社長のもとで社員もまとまっており、欠点がなかなか見当たりません。何から手を付ければいいのか、正直迷っています。会社を変えていくにあたって、最初に何をするべきでしょうか。

<Answer>

税理4月号をクリックしてみてください。また、メールにてご感想をいただけましたらありがたいです。「税理」平成25年4月号

「これで納得!経営革新・虎の巻」第3弾発刊のご案内

税理士と関与先のための月刊総合誌「税理」(株式会社ぎょうせい社刊、日本税理士会連合会監修)の3月号が発行され、「外部環境分析・精査の必要性」(荒川 光一著)が掲載されています。
内容は、

  1. 老舗企業の経営承継の秘訣
  2. 外部環境分析と精査の必要性
  3. 外部環境分析の2つの手法(PEST分析と5フォース分析)
  4. 2つの手法の関係 等

で構成されています。

企業の寿命30年と言われていますが、日本の中小企業には、100年企業と言われる老舗企業がたくさんあります。これらの企業の長寿の秘訣は、時代、世代が変わろうと、絶えず経営革新に取り組んでいるということです。そして、その経営革新のために、外部環境分析と精査を怠らないということです。

そこで、本稿では、時代の先読みと経営承継のための新たな経営革新のために、論理的な外部環境の分析・精査手法である、PEST分析と5フォース分析をご案内いたします。そして、第2弾に引き続き、実現可能性の高い経営革新計画の策定をお手伝いしたいと思います。

ご関心のある経営者の方は、本誌を定期購読されている顧問税理士にお尋ねになるか、図書館や書店の店頭でご覧いただくことが可能です。本稿は、当組合の経営承継事業部のメンバーが共同執筆する、12ヶ月連載の「これで納得!経営革新・虎の巻」シリーズの第3弾です。

税理3月号

「これで納得!経営革新・虎の巻」第2弾発刊のご案内

税理士と関与先のための月刊総合誌「税理」(株式会社ぎょうせい社刊、日本税理士会連合会監修)の2月号が発行され、「経営革新計画の必要性(2)」(長谷川 勇著)が掲載されています。
内容は、

  1. ヨーゼフ・シュンペーターの定義
  2. 中小企業新事業促進法の定義
  3. 促進法とシュンペーターの定義の違い
  4. 創造的破壊が経営革新の本質
  5. イノベーションが経営意欲を引き出す
  6. 温故知新が長寿企業への道
  7. 課題の抜本的解決が経営革新
  8. テーマは挑戦的目標であること
  9. 経営革新計画は全社チームで策定すること 等

で構成されています。

経営革新、経営革新計画の言葉・発想が、広く流布され注目されていますが、残念ながら実現性が低いのが現状です。その根本的な原因は、Plan-Do-Seeの発想に縛られていることにあります。本稿においては、外部環境の分析・精査と内部環境の分析・精査に重点をおくSee-Plan-Doの事業計画策定プロセスを提唱し、実現可能性の高い経営革新計画の基本的な考え方を説明しています。

関心のある経営者の方は、本誌を定期購読されて顧問税理士に尋ねるか、書店の店頭でご覧いただくことが可能です。本稿は、当組合の経営承継事業部のメンバーが共同執筆する、12ヶ月連載の「これで納得!経営革新・虎の巻」シリーズの第2弾です。

「これで納得!経営革新・虎の巻」12ヶ月連載会員執筆のご案内

経営承継事業部は、過去1年間の経営革新の真のあるべき姿の研究成果を踏まえて、「これで納得!経営革新・虎の巻」(円滑な経営承継のために)のテーマで、月刊誌に12ヶ月の連載を開始しました。

連載する月刊誌は、税理士と関与先のための総合誌「税理」(株式会社ぎょうせい社刊、日本税理士会連合会監修)で、平成25年1月号には「経営革新計画の必要性」(長谷川 勇 著)が掲載されています。

連載は、経営承継事業部メンバー全員で執筆し、順次本誌に掲載される予定です。執筆のテーマは「経営革新計画の必要性」(1、2)、「外部環境分析・精査」、「内部環境分析・精査」(1、2)、[経営戦略の策定](1、2)、[中期革新計画の策定](1、2)、「進捗管理」、と「中期経営革新計画と経営革新計画認定との違い」(1、2)などとなっています。

本連載は、「税理」の平成21年1月号より平成22年12月号まで、24ヶ月連載した「これで万全!経営承継・虎の巻」に続く「虎の巻シリーズ」で、円滑な経営承継と経営革新の連続で、長寿企業の誕生に願いを込めています。

なお、経営承継事業部は、ますます増加する後継者不在企業の事業承継を支援できるように、「中小企業のためにM&A」の研究を開始しており、その研究成果を後日世に問う予定です。乞うご期待! 「税理」平成25年1月号

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