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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「農商工連携フォーラム in さいたま新都心」開催のご案内

さいたま総研農商工連携プロジェクトは、「農商工連携フォーラム in さいたま新都心」を開催いたします。

  • 開催日時
    平成30年11月26日月曜日 14時00分から17時30分
  • 開催内容
    <農商工連携事業の事例発表>椎茸・お茶農家の農商工連携への道
    <農業とICTのこれから>農業ICTはここまできている
    <農業とICTのこれから>記録農業 スマホ農業 畑らく日記について(仮)
    <農業とICTのこれから>ICT化と親和性のあるGAPについて
    <農業と補助金・助成金>農業事業者に関係する補助金情報
  • お申し込み
    https://20181126.com/

「税理」7月号「これで万全!事業性評価・虎の巻」のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の7月号「顧客との関係性を安定・拡張する」をご案内いたします。

事業を拡大・発展させることで事業性評価を得るには、顧客との関係性を安定化・強化することが、必要・不可欠な要素になります。顧客との関係性つくりの各種の戦略をご紹介いたします。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向け月刊専門誌「税理」7月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者:経営承継事業部 税理士・行政書士 横田 道仁)

  1. 貴社の事業形態はB to Bか B to Cか)
  2. 地域ドミナント戦略で認知度を高める
  3. 特定市場を支配し顧客からアプローチしてもらう
  4. ソリューションの提供で顧客の心を掴む
  5. ビジネスモデルを応用して顧客の維持を図る
  6. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年7月号

農商工連携促進事業全国事務局のサイトで紹介されました

このたび、さいたま総合研究所は農商工連携促進事業者として、農商工連携促進事業全国事務局のwebサイトで紹介されました。

農商工連携促進事業全国事務局 協同組合 さいたま総合研究所 紹介ページ
http://www.noshokorenkei.jp/list007.html

さいたま総研・農商工連携プロジェクトチームは、農商工連携事業を促進・支援する農業経営の専門家集団です。農業が豊かな産業に育っていくためには、加工や流通・販売事業と連携していかなければなりません。さいたま総研挙げて、農商工連携促進のため支援してまいります。

「税理」5月号の事業性評価「チャネルを再編・強化する」のご案内

平成30年の12ヶ月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の5月号「チャネルを再編・強化する」をご案内いたします。

チャネルは、マーケティング戦略(4P)の重要な一角を占めるPlaceです。道路網の整備や情報通信技術の発達により、マルチチャネル化が進展しています。選択したチャネルの優劣が、ビジネスモデルの成功を左右する時代です。誰(顧客セグメント)に、何(提供価値)をどのよう(チャネル)に提供するかの組合せのたくみさが、ビジネスモデルの成功要因になります。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」5月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)
内容は以下の通りです。

  1. チャネル戦略とは
  2. 評価の認知から提供へ
  3. 消費者視点のマルチチャネル
  4. サプライチェーン上の位置付け
  5. SPAによるチャネルの垂直統合
  6. 六次産業化によるチャネルの垂直統合
  7. チャネル戦略設計の基本

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年5月号

「税理」平成30年6月号のご案内

平成30年の12ヶ月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の6月号「収益の流れを強化する」をご案内いたします。

5月号まででは、競争相手にどうやって勝つか、そしてお客様に価値をどうやって届けるか、について見てきました。しかし、事業を行うためには、競争に勝つだけでなく、利益も得なければなりません。それも、継続的に利益が得られる仕組みづくりが大切です。
そこで、本稿では収益性の視点でビジネスモデルを検討します。
収益性の視点からビジネスモデルを見た場合、顧客は誰で、どんな価値に対して、対価を誰が、何時支払うのか、を考えることが重要です。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」6月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 青木 仁志)

  1. ビジネスモデルの要素
  2. 資産価値のある商品の販売
  3. お試し版
  4. 二つの事業を行うモデル
  5. リース・レンタル
  6. 教育ビジネス
  7. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年6月号

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