お知らせ

平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の6月号「業務DDでビジネスプロセスを精査」をご案内いたします。
経営革新計画で新事業に進出するには、当面は赤字が予想される新事業が軌道に乗るまで、既存の事業で支えなければなりません。そのためには、既存事業のビジネスプロセスの現状を精査して、課題の発見と解決策を探らなければなりません。
ビジネスプロセスの改善は、自社の内部努力だけで改善するのは限界があります。サプライチェーンを構成する仕入先や販売先の協力企業も視野に入れて、改善策を見出す必要があります。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. 業務ＤＤの範囲
2. 研究開発・設計のデューデリ
3. 調達業務のデューデリ
4. 生産プロセスのデューデリ
5. 在庫管理のデューデリ
6. 営業・受注システムのデューデリ
7. アフターサービスのデューデリ
8. サプライチェーンのデューデリ
9. デューデリの実施体制
10. デューデリの精査方法
11. 業務ＤＤで問題点を把握し改革する

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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の7月号「事業構造をスリム化する」をご案内いたします。
既存事業を精査した結果、細部の問題点が洗い出されたことでしょう。今回はこの課題を解決することを目指して、具体的な解決方法を説明していきます。この作業を実行する過程で、長期存続企業を目指すための経営革新の手がかりが浮彫になります。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野崎　芳信）

1. 抽出された課題を解決していく手法
2. 赤字事業を縮小・廃止・譲渡する
3. 継続事業のスリム化
4. 事業構造のスリム化で経営革新の経営資源を捻出する

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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の8月号「社風改革で従業員を活性化」をご案内いたします。
経営革新計画は、経営者が中小企業支援機関や経営専門家の支援を受けて立案する事例が多くみられます。実現可能性の高い経営革新計画を立案しても、従業員の積極的な参加がないと、実りある成果を期待することは困難です。
窮境に陥った多くの企業は、経営戦略の誤りや、予期せぬ外部環境の変化による経営難ではなく、経営者と従業員とのコミュニケーションの断絶がその原因と思われる事例が増えています。
経営革新計画を成功に導く社風改革を、従業員意識調査を活用して、どのようにして実現するかをご案内いたします。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. 現場から遊離する経営者
2. フラットな組織では従業員は育たない
3. 三現主義で現場回帰
4. ５ゲン主義で問題解決
5. 社風に関する意識調査で従業員の潜在意識を引きだす
6. 従業員意識調査で企業文化を変容
7. 議論を通じて社風改革
8. ５ゲン主義で従業員との意思疎通
9. 組織図で責任と権限のバランスを
10. 経営革新計画の目標率を高める

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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の9月号「新製品開発で経営革新する」をご案内いたします。

事業全体の中長期的観点からは、成長期の製品が多いことが、事業の将来性を担保してくれます。今月号では、「新商品の開発又は生産」、「商品の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動」の2つの類型の新事業活動を使った経営革新計画つくりを解説しました。

本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野﨑　芳信）

1. 経営革新計画
2. 既存製品のライフサイクルから入る
3. 成熟期製品の具体的新製品開発
4. 新製品開発を成功に導く具体策
5. PEST分析・5フォース分析で事業化の可能性調査
6. シナジー効果活用で高い成果を実現する
7. 新生産方式の導入でQCDを改善

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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の10月号「新役務の開発・提供で経営革新」をご案内いたします。

経営革新計画は、新商品（ハード）の開発を起爆剤にした経営革新が多くを占めているのが現状です。しかし、産業のサービス化の進展により新たな役務（ソフト）の開発・提供が重要です。生産性の低いサービス産業の革新は、日本全体の競争力の向上の課題でもあります。

サービス化の方向性・事例を例示し、企業文化に大きく依存するサービス・役務は、模倣が困難な差別化要因になることを詳述しています。掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」10月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. 経営革新計画の商品と役務の区分
2. 産業のサービス化
3. 二次産業・一次産業のサービス化
4. サービス業のサービス機能の深化
5. サービス産業の低い労働生産性
6. 経営革新計画の事例
7. サービス化の方向性
8. サービス（役務）は強力な差別化要因

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