「出版のご案内」のお知らせ一覧

経営承継事業部は、平成21年・平成22年の「経営承継・虎の巻」（24ヶ月連載）、平成25年の「経営革新・虎の巻」（12ヶ月連載）、平成26年の「事業承継M&A・虎の巻」（12ヶ月連載）、平成27年の「健全廃業・虎の巻」（12ヶ月連載）、平成28年の「新事業浸出・虎の巻」（12ヶ月連載）、平成29年の「経営革新・虎の巻」（12ヶ月連載）に続き、平成30年は「これで万全！事業性評価・虎の巻」（12ヶ月連載）の連載を開始しました。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の月刊誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
執筆テーマは、以下を予定しています。

1月号　担保融資から事業性評価融資へ
2月号　経営の現状をビジネスモデルキャンバスに描く
3月号　顧客セグメントを安定化・強化する
4月号　提案価値の競争優位性を強化する
5月号　チャネルを再編・強化する
6月号　収益の流れを安定化・強化する
7月号　顧客との関係性を安定化・拡張する
8月号　経営資源を選択と集中で再配分する
9月号　主な活動
10月号　事業パートナーとの関係性強化・安定化
11月号　コスト構造をスリム化・安定化する
12月号　ビジネスモデルを経営革新計画に落し込む

ご期待ください。なお、1月号は店頭に並んでいます。ご購読いただければ幸いです。

平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の12月号「経営革新計画を作成する」をご案内いたします。

経営革新計画承認制度は、平成11年にスタートし18年が経過しました。中小企業政策の一環としての本制度は、更に期待度が高まる傾向にあります。ものづくり補助金の事業計画評価に、経営革新計画が加点項目として加えられました。経営革新計画にものづくり補助金を融合させ、経営革新計画の実現可能性を高めることが期待されています。
期待度の高まる経営革新計画の構想を、ビジネスモデルキャンバスに落とし込み、構想全体の整合性を確認したうえで、計画書作成に着手します。このようなプロセスを踏んだ経営革新計画で、目標である付加価値増加率と経常利益率向上が可能になります。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）12月号です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. 事前準備が成功要因
2. ビジネスモデルキャンバスで整理する
3. 各項目の整合性を確認する
4. 5F分析をする
5. 実現可能性を検証する
6. ビジネスモデルキャンバスで実現可能性を確認し経営革新計画を作成する
7. 12か月の連載を振り返って

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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の11月号「経営革新の実現を支える経営戦略の再構築」をご案内いたします。

経営革新計画は、計画を立てるだけでなく、実行することに意味があります。しかし、経営革新にはリスクと組織の抵抗があります。そこで経営者には、経営革新を必ず実行するという強い意志であるアントレプレナーシップが求められます。
とは言え、社長一人で経営革新はできません。従業員を含めて、全社が一丸となって経営革新に取り組み必要があります。これをサポートするのが経営戦略です。
本稿では、組織変革の方法と経営戦略の再構築について解説しています。掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」11月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　青木　仁志）

1. 経営革新を行わないリスク
2. アントレプレナーシップとは？
3. 経営者に求められること
4. 企業文化とは？
5. 企業文化のメリットとデメリット
6. コッターによる組織変化の8段階
7. 経営戦略の再構築
8. 経営資源の再配分

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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の10月号「新役務の開発・提供で経営革新」をご案内いたします。

経営革新計画は、新商品（ハード）の開発を起爆剤にした経営革新が多くを占めているのが現状です。しかし、産業のサービス化の進展により新たな役務（ソフト）の開発・提供が重要です。生産性の低いサービス産業の革新は、日本全体の競争力の向上の課題でもあります。

サービス化の方向性・事例を例示し、企業文化に大きく依存するサービス・役務は、模倣が困難な差別化要因になることを詳述しています。掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」10月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. 経営革新計画の商品と役務の区分
2. 産業のサービス化
3. 二次産業・一次産業のサービス化
4. サービス業のサービス機能の深化
5. サービス産業の低い労働生産性
6. 経営革新計画の事例
7. サービス化の方向性
8. サービス（役務）は強力な差別化要因

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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の9月号「新製品開発で経営革新する」をご案内いたします。

事業全体の中長期的観点からは、成長期の製品が多いことが、事業の将来性を担保してくれます。今月号では、「新商品の開発又は生産」、「商品の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動」の2つの類型の新事業活動を使った経営革新計画つくりを解説しました。

本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野﨑　芳信）

1. 経営革新計画
2. 既存製品のライフサイクルから入る
3. 成熟期製品の具体的新製品開発
4. 新製品開発を成功に導く具体策
5. PEST分析・5フォース分析で事業化の可能性調査
6. シナジー効果活用で高い成果を実現する
7. 新生産方式の導入でQCDを改善

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