さいたま総合研究所からのお知らせです。
令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の8月号「ポストコロナのテレワーク」をご案内いたします。
現在分岐点にさしかかっているテレワークですが、SDGsやCSRを代表とする「人を幸せにする経営」が求められている中、ポストコロナでも「幸せな働き方」をするために必要不可欠です。
業種・職種は多種多様で、課題もあるテレワークですが、導入に伴うメリットはそれを補って余りあるものがあります。テレワーク導入の再整備に際し自社の課題に向き合うことで克服し「人を幸せにする経営」を目指します。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」８月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩）
内容要旨
詳細は画像をクリックしてください。
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は奥野智洋（中小企業診断士）で、第65回のテーマは「R3脱プラ補助金 都インキ株式会社様の事例紹介」です。
令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に採択されました都インキ株式会社の事例を紹介します。また、同補助金の内容とCO2削減計算方法についても紹介します。
……以下、詳細の内容はこちらから。
令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の7月号「経営目的の再検討」をご案内いたします。
コロナ禍は、単に医療上の問題を明らかにしただけでなく、日本の資本主義の在り方の問題を提示した。デジタル化のおくれ、所得格差の拡大、生産性の低迷等、失われた30年の問題点が浮き彫りになった。日本の将来像は、新自由主義から脱却し、目指すべきステークホルダー資本主義の方向性を明らかにしています。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」7月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
内容要旨
詳細は画像をクリックしてください。
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は高橋布明（中小企業診断士）で、第64回のテーマは「介護業界 現状、その課題と今後」です。
将来の少子高齢化を見据え、2000年4月にスタートした我が国の介護保険制度は２0年を経過した。制度創設時から数年間は介護サービス提供体制の構築が主要テーマであったが、その後、医療・介護・生活支援・予防・住まいを含めた地域包括ケアシステムの概念が導入され、現在は地域共生社会の実現を目指す方向性が打ち出されている。この期間、提供体制に影響を及ぼす様々な制度改正や報酬改定が繰り返されてきた。
……以下、詳細の内容はこちらから。
令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の6月号「顧客にとっての価値は何か」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」6月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
長期経営計画の構成要素の一つは、「顧客にとっての価値」です。コロナ禍に対する短期的な課題は、資金繰りを中心とした対応で乗り切れました。一方、自社のみならず地域社会を含めた課題への対応には、コロナ禍の環境変化も念頭に置いた長期経営計画策定をすることが必要です。
ポストコロナの経営計画には、価値の判断基準が重要です。自社の構成員の全員が、共通の基準で判断できれば、外部の関係者は安心して取引を進めることができます。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
内容要旨
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