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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」令和5年5月号「ジョブ型雇用で働きがい改革」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の5月号「ジョブ型雇用で働きがい改革」をご案内いたします。

日本のグローバル化は、製品のグローバル競走の段階から労務慣行のグローバル競争時代に突入しました。優秀な人材の越境争奪戦の時代です。
テレワークの普及で越境勤務が可能となり、雇用慣行のグローバル化を促進しています。
優秀な人材の争奪戦に打ち勝ち、人材の海外流出防止の為にも、大手企業やグローバル企業を中心にジョブ型雇用制度の導入が浸透し始めています。
ジョブ型雇用制度の導入は、ほころびはじめたメンバーシップ型雇用制度での、「日本一人負け」の働きがい喪失への対応策でもあります。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」5月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

  1. メンバーシップ型雇用とは
  2. メンバーシップ型雇用のメリット・ディメリット・限界
  3. ジョブ型雇用とは
  4. ジョブ型雇用のメリット・ディメリット
  5. メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行
  6. 各社各様のジョブ型雇用の導入事例
  7. 人材版伊藤レポート2.0策定の背景・狙い
  8. 人材版伊藤レポート2.0策定の概要
  9. ジョブ型雇用制度で人的資本経営を実現する
  10. 働きがいを感じない従業員の意識改革をする

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年5月号

第22回さいたま総研成功塾のご案内

第22回 成功塾講演会
2023年5月27日(土)実施

テーマ:待ったなし!中小企業の勝ち残り戦略
講師:藤坂 浩司氏(株式会社ぶぎん地域経済研究所 調査事業部長)
内容:デジタルモノづくり時代に備える、製造業の今後について講演

詳細はチラシをご参照ください。
お申込みはチラシに必要事項を記入の上、FAXにてまたはお問い合わせよりお願いします。
経営者の皆様はもちろん、一般の方も多数のご参加賜りたくご案内申し上げます。

コラム連載 ものづくり経営革新への道「銀行審査の裏側を覗く」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月は2テーマで前回に続き、第71回は矢内直人が担当します。第71回のテーマは「銀行審査の裏側を覗く」です。

銀行はなぜ審査をするのか?
経営者の人柄、考え方をみて「与信」を見定めるためです。実は、雑談の中からすでに審査は始まっています。例えば、相手の身なり、服装、話題の中から品定めをしています。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」令和5年4月号「エンゲージメント経営」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の4月号「エンゲージメント経営」をご案内いたします。

日本企業は、一般的に従業員にとっては処遇が良い「働きやすい」会社と思われています。しかしながら、世界的には日本企業はエンゲージメントが低い社員が多いという結果となっており、「働きがい」が低い状況にあります。本号は従業員の「働きがい」という観点からエンゲージメントについてご説明します。
昨年開催のワールドカップサッカー大会で、日本代表は個の力で差がある強国2カ国に勝利する結果を残しました。チームプレーと団結による組織でのパフォーマンスの現れとも言えます。個人と組織の関係で言い換えれば、エンゲージメントを高めることで生産性を高めることも可能ということだと思います。
エンゲージメント経営にはプロジェクトのように終着点はありません。社員が意欲的に働くことができる組織、優秀な人材を定着させることができる組織に改善していきましょう。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」4月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩)

内容要旨

  1. 日本企業のやる気がない社員
  2. エンゲージメント経営とは
  3. 働きがいと従業員エンゲージメント
  4. エンゲージメント経営のメリット
  5. エンゲージメント向上のステップ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年4月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「先端設備等導入計画や経営力向上計画の認定により税制支援が受けられます(令和5年4月改正版)」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は小原秀一で、第70回のテーマは「先端設備等導入計画や経営力向上計画の認定により税制支援が受けられます(令和5年4月改正版)」です。

国は、中小企業の設備投資を後押しするため、様々な施策を用意しています。本稿では、令和5年4月に改正された情報を基に、先端設備等導入計画の認定で受けられる固定資産税の特例と経営力向上計画の認定で受けられる法人税の特例についてご紹介します。

……以下、詳細の内容はこちらから。

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