「経営革新プロジェクトマネージャ養成コース」ではただいま8期生を募集しています。
平成25年6月スタートで6月16日まで予約を受け付けます。
また、第1回目の6月23日は見学も可能です。
プロコン育成塾とはのページもご確認の上、ご応募ください。
お知らせ
さいたま総合研究所からのお知らせです。
経営革新等支援機関に認定されました
平成25年2月23日に当サイトにてさいたま総研が「経営革新等支援機関」に認定されたことを速報いたしましました。
その後ようやく、経済産業大臣と内閣府特命担当大臣名による認定証が届きましたのでご披露いたします。
なお、さいたま総研が認定を受けた平成25年2月1日現在、経済産業省のサイトでは、認定された機関の種別が次のように区分されています。
『士業･中小企業支援団体等（第3号認定）埼玉板』
税理士：73件
税理士法人：10件
公認会計士：2件
監査法人 ：1件
——–ここまで、会計系士業者の合計 91.5％
商工会議所：1件（春日部商工会議所）
中小企業診断士：3件
公益法人：1件
その他：1件（さいたま総研）
民間コンサル会社： 2件
合計：94件
この集計からお分かりのように、実際に認定された機関は募集の狙いどおり、商工会議所等の『中小企業支援団体等』は希少でしたが、『士業関係者』は会計系士業者が90％を越える状況でした。
認定された機関の種別は単に、さいたま総研が『士業関係者』の中で希少な存在であることを示しただけではありません。
さいたまコンサルアカデミーに示しているように、さいたま総研が創立20年以上にわたって培ってきた、いろいろなサービスの提供活動が公的に認められたと自負します。
経済産業省の「平成24年度補正予算及び平成25年度予算概要」においても、「新事業展開」、「起業･創業」、「海外展開」、「まちづくり」、「人材対策」、「資金繰り」、「環境」などの経営機能が、支援の事例にあがっています。が、いずれの事業も全過程にわたって実務的な支援がなければ、最終の成果になりません。
さいたま総研は各種の経営機能において、いろいろな現場の実務経験を積んだメンバーが大勢います。その活動が、希少な存在を意義付けます。
この認定による、当さいたま総研の事業展開に関してはさいたま総研とはページもご参照ください。
「第二の創業成功塾」（全5回コース）開催のお知らせ
さいたま総研では、企業の経営陣や、次期リーダー候補の方を対象に「第二の創業成功塾」を開講します。
第二創業は、自社の経営現況を根本から見直して、また新たに創業するかのように、会社の体質を変え、業態転換や新規事業に挑戦することです。人口減、グローバル時代の厳しい経営環境の中、御社の課題を解決する次の一手として考えてみませんか。
「第二の創業成功塾」では5回のコースを通して、実際に今後実行する戦略シナリオを完成させます。会社を生まれ変わらせる第二創業の手法を体験してみませんか。みなさまのご参加をお待ちしております。
| 回数 | 日程 | 時間 | 会場 | 内容 |
| 第1回 | 6/6(木) | 13:15～ 17:00 |
さいたま 市民会館 おおみや |
オリエンテーション 講師陣紹介、参加企業自己紹介、事例紹介 現状を把握するためのシートを作成する |
| 第2回 | 6/13(木) | 自社を取巻く経営環境、自社の特長（強み、弱み等）を整理 それに基づいて近未来の事業を推定、イメージしてみる |
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| 第3回 | 6/27(木) | 近い将来予想されるチャンスをどう確保するのか、訪れる経営危機を回避するためにどう手を打つのかをシミュレーションしてみる | ||
| 第4回 | 7/11(木) | シミュレーション結果から、実行にあたって不足する経営資源を把握し、どう調達するか等を検討する 複数案から、戦略案を絞り込む |
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| 第5回 | 7/25(木) | 5回の課程のなかで、頭の整理を行い、疑似体験を味わい、納得感のある計画を創る！ 元気な会社の社長のミニ講演：ここが勝負の分かれ目だった！ |
詳細はこちらのチラシでもご確認ください。
必要事項をご記入の上、048-858-6016 塾長：下山宛てに上記チラシをFAX、またはお問い合わせからお申し込みください。
第13回 さいたま総研 成功塾のご案内
経営承継事業部「雑誌の窓」開設のご案内
「金融円滑化法期限到来で中小企業はどうなる」の公開
経営承継事業部では、このたび当事業部のコーナーに「雑誌の窓」を新設して、非定期的に商業雑誌に発表した研究成果を、本ホームページに順次公開することにいたしました。企業経営の参考資料として活用していただければ幸いです。
今回は、今後の企業経営に大きく影響する「金融円滑化法期限到来で中小企業はどうなる」（長谷川 勇著）を掲載いたします。金融円滑化法期限到来への対策として、金融機関が納得できる経営革新計画の策定が必須の条件になるだろうと示唆しています。
雑誌に掲載後、「中小企業経営力強化支援法」に基づく、「経営革新等支援機関」の認定と予算措置が講じられています。対策の基本は、経営革新等支援機関の支援を受けて経営革新計画を策定し、経営の健全化を図ることを目的としています。
金融円滑化法の導入の背景、導入の趣旨と内容、運用状況などを踏まえ、経営革新等支援機関を有効に活用して、金融機関を納得させる経営革新計画を策定することが肝要です。
詳細はこちらをご確認ください。
なお、経営革新計画の基本については、当事業部のコーナー「これで納得！経営革新・虎の巻」を訪問してください。
