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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」令和5年10月号「クレド経営」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の10月号「クレド経営」をご案内いたします。

経営理念やビジョンを作成しているかもしれませんが、一般的には従業員に浸透できていない企業が多いです。従業員の働きがいを上げ離職率を下げる取組の一つにクレドがあります。
クレドとは、信条や約束を意味するラテン語起源の言葉で、企業の行動指針や価値観、ミッションのことです。それを纏めてカードサイズにしたものをクレドあるいはクレドカードと呼びます。クレドは、日頃の業務で判断に迷った時に「立ち返る」身近なものです。
企業理念は抽象的である場合が多いため、その企業理念を達成するために従業員が実際にとるべき行動を具体的かつ明確に示したものがクレドです。
クレド導入に伴い、エンゲージメント向上、ミッションの明示、主体性向上による従業員の働きがいを高める効果が見込めます。
しかしながら、クレドを作ったらエンゲージメントが高まるわけではなく、事情はその会社ごとに異なるため、自社に合った導入を図り、働きがい向上に繋げましょう。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」9月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩)

内容要旨

  1. クレド経営とは
  2. クレドで働きがい向上
  3. クレド導入の効果
  4. クレド導入のポイント
  5. クレド作成
  6. クレド導入のステップ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年10月号

「税理」9月号 利益計画 「電設資材卸売業のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回取り上げるテーマは、「電設資材卸売業」。建設業の電気工事業界向けに各種設備機器や工事資材を卸売業者として提供する業種です。
顧客は大手企業から一人親方の工事職人さんまでに渡り、取扱い資材も多種に渡ります。安定的な建設工事が見込める市場環境の一方、大手ECサイトの台頭による脅威にもさらされています。
創業40年を迎え、二代目の社長の下で新たなチャレンジを模索する企業に、利益率の高い工事を伴う商品卸販売の拡大、社員の商品知識を活かした主要顧客への浸透戦略などによる収益力向上を提案する内容となっています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 岩崎 勝弘)

内容は以下の通りです。

  1. 電設資材卸売業の概要
    1. 業界の概要
    2. 市場規模と動向
  2. モデル企業A社の概要
    1. A社の概要と沿革
    2. A社の環境分析
    3. A社の利益改善の具体策
    4. A社の利益計画

    詳細は画像をクリックしてください。

    「税理」令和5年9月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「フリーランス支援の今後」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は江澤博で、第74回のテーマは「フリーランス支援の今後」です。

専門士業により構成される、さいたま総合研究所のメンバー並びに、ご支援先の企業様に関係のある最近注目を浴びているトピックスとして、今回この
「フリーランス支援の今後」を取り上げさせていただきました。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」令和5年6月号「家族主義経営のメリットと限界」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の6月号「家族主義経営のメリットと限界」をご案内いたします。

地方の独立企業で、買収に値する企業と確認できるか否かは、事業内容が地域に欠かせないものなのか、従業員が働きがいを持って仕事に従事しているか否かが、重要なポイントです。
「盛和塾」を主宰し、日本航空の再建を果たした故稲盛和夫氏は、京セラの創業者として高名です。
京セラの経営理念は「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」です。
まさに家族主義経営で創業し1959年から家族主義経営を経営の原点とすることで、従業員の働きがいを求め、実現しています。

日本の国柄に合った、目標とすべき家族主義経営は、利益を優先するのではなく、社員を家族のように信頼し大切にしたうえで、公明正大に利益を追求する経営です。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」6月号(日本税理士会連合会監修)です。

(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容要旨

  1. 家族主義経営とは
  2. 「日本の経営」はアジアのビジネスモデルにできるか
  3. 家族主義経営を標榜する各社と実際のデメリット
    1. 出光興産
    2. サントリー
    3. 京セラ
  4. 家族主義経営の方向と働きがい

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年6月号

「税理」令和5年7月号「ジョブ・クラフティングで働きがい改革」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の7月号「ジョブ・クラフティングで働きがい改革」をご案内いたします。

企業は自律型人材を必要とする一方で、従業員は仕事にやりがいを求めます。
やりがいがあれば、それが生産性の向上に繋がります。
従業員が自律的に生産性を上げる方法の一つにジョブ・クラフティングがあります。
ジョブ・クラフティングの導入に伴い働きがいが生まれ、仕事の生産性が向上します。
生産性向上により、退職要因の一つである仕事の忙しさが改善されます。
本稿を参考にしていただき、人材の定着に繋げましょう。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」7月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩)

内容要旨

  1. ジョブ・クラフティングとは
  2. ジョブ・クラフティング注目の背景
  3. ジョブ・クラフティングの3つの視点
  4. ジョブ・クラフティングとワークエンゲージメント
  5. ジョブ・クラフティングの効果
  6. ジョブ・クラフティング導入のポイント
  7. ジョブ・クラフティング導入の手順メンバーシップ型雇用とは

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年7月号

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