ホーム>お知らせ

お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

漬物製造業の利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、読み物としても面白く、読者である税理士の先生からの反響も良いと聞いております。

今回は、食品製造業の中で「漬物製造業」を採り上げました。漬物と言っても、製造工程によって浅漬と古漬、調味方法によって糠漬、かす漬、味噌漬等多岐にわたります。ピックルスコーポレションや東海漬物のような大手企業も複数存在しますが、小規模企業が大半を占めています。小規模企業の経営状況を見ると、価格競争が厳しいことから収益性が低く、財務体質も脆弱な状況にあります。消費者の「健康志向」「食の安全性」に対して、栄養化の高い“健康機能食品”“国産原材料使用”等を訴求した製品づくり、販促活動の強化を図り、消費者の安心感を高めること等で、低価格競争からの脱却を図っていくことが求められます。(執筆者:中小企業診断士 三嶋 弘幸)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 現状分析
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年9月号

第10回さいたまコンサルアカデミー賞へのご案内

さいたま総研では恒例の「第10回さいたまコンサルアカデミー賞」を実施いたします。

  • 日時
    2018年12月8日(土)14時~16時30分(その後、懇親会)
  • 会場
    埼玉会館2階ラウンジ(JR浦和駅徒歩10分)

この「さいたまコンサルアカデミー賞」は、組合員による「仕事自慢」、「腕自慢」のコンペのような組織内部の催しです。
しかし組合員は日ごろから、コンサル・サービスの開発に努めていますので
経営者・経営幹部や関連機関の方々にも是非ご来場いただき
開発したコンサルティング・サービスのプレゼンテーションに対し、ご評価の一票を投じられることをお願い申し上げます。

なお、参加を希望される方は、こちらのチラシのお申し込み欄に必要事項を記入の上FAXいただくか
お問い合わせから「コンサルアカデミー参加希望」と明記の上お申し込みください。

第10回さいたまコンサルアカデミー賞チラシ

「税理」平成30年9月号のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の9月号「核心的な事業活動を強化する」をご案内いたします。

今回は、ビジネスモデルを実行し、提供価値ひいては収益を生む、核心的事業活動を検討します。まず、製造業・サービス業の核心的事業活動をバリューチェーンの着眼点で説明します。サプライチェーンとボトルネックの視点、中小ものづくり高度化法の視点でビジネスモデルの方向付けを示します。最後に、具体的な事例で金融機関の事業性評価に耐えうる事業計画の組み立て方を示します。
主要な事業活動を見直し続けることで、核心的活動が何かを突き詰め続けることが必要です。

掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」9月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. バリューチェーンの中の位置付け
  2. ジャストインタイム
  3. 機械の稼働率は100%がよいのか
  4. 中小ものづくり高度化法に見る高度化
  5. 事例

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年9月号

「農商工連携フォーラム in さいたま新都心」開催のご案内

さいたま総研農商工連携プロジェクトは、「農商工連携フォーラム in さいたま新都心」を開催いたします。

  • 開催日時
    平成30年11月26日月曜日 14時00分から17時30分
  • 開催内容
    <農商工連携事業の事例発表>椎茸・お茶農家の農商工連携への道
    <農業とICTのこれから>農業ICTはここまできている
    <農業とICTのこれから>記録農業 スマホ農業 畑らく日記について(仮)
    <農業とICTのこれから>ICT化と親和性のあるGAPについて
    <農業と補助金・助成金>農業事業者に関係する補助金情報
  • お申し込み
    https://20181126.com/

「税理」7月号「これで万全!事業性評価・虎の巻」のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の7月号「顧客との関係性を安定・拡張する」をご案内いたします。

事業を拡大・発展させることで事業性評価を得るには、顧客との関係性を安定化・強化することが、必要・不可欠な要素になります。顧客との関係性つくりの各種の戦略をご紹介いたします。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向け月刊専門誌「税理」7月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者:経営承継事業部 税理士・行政書士 横田 道仁)

  1. 貴社の事業形態はB to Bか B to Cか)
  2. 地域ドミナント戦略で認知度を高める
  3. 特定市場を支配し顧客からアプローチしてもらう
  4. ソリューションの提供で顧客の心を掴む
  5. ビジネスモデルを応用して顧客の維持を図る
  6. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年7月号

このページの先頭へ