さいたま総合研究所からのお知らせです。
平成30年の12月連載「これで万全！事業性評価・虎の巻」の8月号「経営資源を選択と集中で配分する」をご案内します。
ヒト、モノ、カネ、情報等の経営資源を有効に活用し、利益を獲得していくことが「企業経営」といえます。限りある経営資源を有効に活用していくための手段が「選択と集中」戦略です。
本稿では、経営資源の適正配分に焦点をあてて、収益力の強化を検討します。自社の現状を的確に把握し、集中すべき分野（事業分野、商品・サービス、顧客等）を選択し、経営資源を集中させることにより競争優位性を確保し、収益力を高めていくことが可能となります。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」8月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者：経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸）
詳細は画像をクリックしてください。
さいたま総合研究所は、中小企業庁・ジェイアール東日本企画受託事業として「平成30年度農商工連携促進事業」を受託し、このほど農商工連携促進事業を開始しました。
農商工連携促進事業は、平成30年度の中小企業庁の事業で、全国25実施機関が選ばれています。
さいたま総研農商工連携プロジェクトには、農業者と2次、3次事業者のマッチングを図り、新たな連携事業を立ち上げるサポートの役割があります。また、11月26日月曜日には、農業を支援するICT事業をメインテーマにフォーラムを開催する予定です。
農商工連携事業をお考えの農業者の皆様、2次・3次事業者の皆様のご相談、マッチングのご依頼を歓迎します。
詳しい内容は、ささいたま総研農商工連携プロジェクトのFacebookでも取り上げてまいります。
なお、委託期間は平成30年7月1日から平成31年2月28日までとなります。
さいたま総研農商工連携プロジェクトは、日本の農業課題の解決に向けて引き続き多くの農業事業者を支援してまいります。
平成30年度さいたま総研農商工連携パンフレット(pdf、2.49MB)
（協）さいたま総合研究所農商工連携プロジェクトチーム（所属12名）は、平成30年度予算「農商工連携促進事業」として、昨年度に引き続き平成30年度も、中小企業庁より実施機関に選定されました。
参照
中小企業庁サイト：平成30年度予算「農商工連携促進事業」に係る実施機関を決定しました
農商工連携促進事業 公式サイト
平成30年度予算「農商工連携促進事業」は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用する農商工連携の取組を促進するために、農林漁業者のニーズと中小企業者の有する技術と上手く組み合わせることにより、農商工連携による新事業を創出することを目的とします。
当プロジェクトチームは、農林漁業者の事業支援のため、農林漁業者と商工業者のマッチング事例を支援し、中小規模事業者の支援と経済の活性化に寄与してまいります。
さいたま総研農商工連携プロジェクトは、昨年7月にさいたま市の指名競争入札で「さいたま市産花植木消費動向調査業務」を落札しました。同調査業務は、平成30年3月に報告書及び基本データーベースを提出して完了しました。
この間、アンケート票の起案、作成に始まり、さいたま市民3,000名へのアンケート依頼、回収、集計、分析作業のうえ報告書の形にまとめました。アンケートは3割を超える市民の回答を得ています。
花植木消費動向調査は、さいたま市民の花と植木に対する消費動向を把握した初めての試みとして評価されています。
農商工連携プロジェクトチームは今後も東京都並びに近隣県の同様の農業関連市場調査を受託してまいります。
