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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「これで納得!経営革新・虎の巻」第2弾発刊のご案内

税理士と関与先のための月刊総合誌「税理」(株式会社ぎょうせい社刊、日本税理士会連合会監修)の2月号が発行され、「経営革新計画の必要性(2)」(長谷川 勇著)が掲載されています。
内容は、

  1. ヨーゼフ・シュンペーターの定義
  2. 中小企業新事業促進法の定義
  3. 促進法とシュンペーターの定義の違い
  4. 創造的破壊が経営革新の本質
  5. イノベーションが経営意欲を引き出す
  6. 温故知新が長寿企業への道
  7. 課題の抜本的解決が経営革新
  8. テーマは挑戦的目標であること
  9. 経営革新計画は全社チームで策定すること 等

で構成されています。

経営革新、経営革新計画の言葉・発想が、広く流布され注目されていますが、残念ながら実現性が低いのが現状です。その根本的な原因は、Plan-Do-Seeの発想に縛られていることにあります。本稿においては、外部環境の分析・精査と内部環境の分析・精査に重点をおくSee-Plan-Doの事業計画策定プロセスを提唱し、実現可能性の高い経営革新計画の基本的な考え方を説明しています。

関心のある経営者の方は、本誌を定期購読されて顧問税理士に尋ねるか、書店の店頭でご覧いただくことが可能です。本稿は、当組合の経営承継事業部のメンバーが共同執筆する、12ヶ月連載の「これで納得!経営革新・虎の巻」シリーズの第2弾です。

ベトナム進出を支援しています

中小企業にとって、「海外進出」は社運を左右するプロジェクトになります。
さいたま総研ではベトナム進出を支援するサービスを開始致しました。
中小企業の経営支援に豊富な実績と経験を持つビジネスレップグループと、中小企業のベトナム進出支援 に特化し実績をもつ株式会社ベトナムチャレンジコーポレーション(VCC)が連携して貴社の「ベトナム進出」そして 「進出後支援」をサポートいたします。
詳細については下記PDFをご確認ください。
「海外進出に興味がある」という方からのご連絡をお待ちしております。
お問い合わせより、「ベトナム海外進出支援の件」と明記の上ご連絡ください。

『中小企業ベトナム進出支援 パンフレット』(PDF / 222KB)

「カンボジア投資環境視察ミッション」参加報告会へのご招待

経済発展の著しいASEAN加盟国のカンボジアを、1週間にわたり現地を訪問し投資環境を視察してきました。その結果を、写真を多用してビジュアルにご報告いたします。チャイナ・リスク対策の一環として、ご参加をお待ちしています。


視察の概要

視察企画:日本アセアンセンター、カンボジア開発評議会(CDC)共催
訪問期間:平成24年10月21日~10月28日
視察先:経済特区(SEZ):プノンペン、シハヌークビル、マンハッタン、タイセン
港湾施設:シハヌークビル、プノンペン、カイメップチーバイ(ベトナム)
道路:国道4号線(プノンペン-シハヌークビル)、南部回廊(プノンペン-ホーチミン)
訪問先:駐カンボジア日本大使館、経済特区進出の日本企業
セミナー:第3回カンボジア経済開発セミナー参加(現地・プノンペン)
参加者:経営承継事業部 長谷川 勇


無料セミナーの要領

日時:平成25年2月14日(木) 17:00~18:30
会場:mio新都心5F (新都心ビジネス交流プラザ)
アクセス:JR埼京線北与野駅下車 徒歩1分
定員:10名
参加費用:無料
申込:長谷川 勇(090-9325-6261)
FAX:048-878-1817
主催:さいたま総合研究所 経営承継事業部
懇親会:セミナー終了後、希望者のみで開催

 

「これで納得!経営革新・虎の巻」12ヶ月連載会員執筆のご案内

経営承継事業部は、過去1年間の経営革新の真のあるべき姿の研究成果を踏まえて、「これで納得!経営革新・虎の巻」(円滑な経営承継のために)のテーマで、月刊誌に12ヶ月の連載を開始しました。

連載する月刊誌は、税理士と関与先のための総合誌「税理」(株式会社ぎょうせい社刊、日本税理士会連合会監修)で、平成25年1月号には「経営革新計画の必要性」(長谷川 勇 著)が掲載されています。

連載は、経営承継事業部メンバー全員で執筆し、順次本誌に掲載される予定です。執筆のテーマは「経営革新計画の必要性」(1、2)、「外部環境分析・精査」、「内部環境分析・精査」(1、2)、[経営戦略の策定](1、2)、[中期革新計画の策定](1、2)、「進捗管理」、と「中期経営革新計画と経営革新計画認定との違い」(1、2)などとなっています。

本連載は、「税理」の平成21年1月号より平成22年12月号まで、24ヶ月連載した「これで万全!経営承継・虎の巻」に続く「虎の巻シリーズ」で、円滑な経営承継と経営革新の連続で、長寿企業の誕生に願いを込めています。

なお、経営承継事業部は、ますます増加する後継者不在企業の事業承継を支援できるように、「中小企業のためにM&A」の研究を開始しており、その研究成果を後日世に問う予定です。乞うご期待! 「税理」平成25年1月号

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