協同組合さいたま総合研究所は今年、おかげさまで創業30周年を迎えました。
ひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より御礼申し上げます。
去る2月7日(金)、ベルヴィ大宮サンパレスにて30周年記念式典および祝賀会を開催いたしました。
たくさんの方々にご来場いただき、誠にありがとうございました。
お知らせ
さいたま総合研究所からのお知らせです。
「税理」12月号の企業再生・虎の巻「事業計画の進捗管理で企業再生」のご案内
平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の12月号「事業計画の進捗管理で企業再生」をご案内いたします。
再生計画は承認されたものの・・・・・の事例は少なくありません。計画は単なる計画に過ぎず、実行されてこそ意味があります。計画目標を確実に達成するには、プロジェクト単位に、実行責任者と実行期間を定め、第三者が計画通りに進んでいるかの進捗管理を実行することが必須の条件になります。
本連載は、再生計画を確実に実行できるように、多くの進捗管理図表を提供し、計画目標の達成を目的としています。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」12月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)
- 後継者が進捗管理の責任者
- 実行計画は事業計画の締めくくり
- ビジネスプロセス単位の実行計画
- 実行計画は詳細に作成する
- 小さな成功を積み重ねる
- 一発逆転は禁物
- マネジメントサイクルを回す
- KPIで改善を見える化する
- 環境変化に適応して計画を変更する
- 経営理念を計画変更の基軸にする
- 連載を振り返って
詳細は画像をクリックしてください。
「税理」令和元年11月号利益計画のご案内
税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)に、実務家向けとして、「利益計画」を永きに亘り連載しています。
掲載される業種は、製造業から卸売業・小売業・サービス業とバラエティに富んでおります。業種に応じたコンサルティングプロセスで経営改善提案をし、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方から好評を頂いています。
今回は、「トラック運送業」を採り上げます。
トラック運送業界は、国内貨物輸送量の減少に伴う過当競争と、ドライバー不足に伴う人件費の上昇で低利益率に喘いでいます。ドライバー不足で、大手運送企業は運賃値上げに成功しても、下請け・孫請け企業はその恩恵が及ばず、ドライバー不足倒産も生じています。このような経営環境にある企業を事例に、経営改善策を提案しています。ご参考にして戴ければ幸いです。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)
内容は以下の通りです。
- 国内貨物総輸送量の減少傾向
- 運賃に反映できない軽油価格の乱高下
- 低利益率に喘ぐトラック運送業界
- 上昇する有効求人倍率でドライバー不足
- 求貨求車システムの成約率は低下・成約運賃は上昇傾向
- 他業界との給与格差は縮小傾向
- PEST分析(マクロ環境分析)
- ファイブ・フォース分析(ミクロ環境分析)
- 内部環境分析(強味・弱み)
- クロスSWOT分析で戦略の方向性策定
- 問題点の改善策提案
- 改善後の利益計画
詳細は画像をクリックしてください。
「税理」10月号 企業再生・虎の巻「クロスSWOT分析で再生の方向性」のご案内
平成31年の12か月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の10月号「クロスSWOT分析で再生の方向性を決定」をご案内します。
SWOT分析は、企業の経営分析・企業評価ツールで、企業の内部環境を「強み」「弱み」に、外部環境を「機会」「脅威」に整理します。今後の具体的な戦略に導いていくのがクロスSWOT分析です。四つのマトリックスから、「積極化戦略」「差別化戦略」「改善戦略」「撤退縮小戦略」に整理し、優先順位を決めて、実行に移すことになります。
企業再生に向けての方向性について、クロスSWOT分析により具体的かつ明確にし、早期の収益改善に取り組んでいくことになります。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」10月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)
- SWOT分析とは
- SWOT分析のフロー
- 戦略の立案
- 優先順位の決定
- SWOT分析の進め方
- 戦略の立案
- 優先順位の決定
- 今後の方向性SWOT
- 積極化戦略
- 専守防衛・撤退戦略
- まとめ
詳細は画像をクリックしてください。
税理10月号「おしぼりレンタル業no利益計画」のご案内
税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営改善計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ています。
今回は、環境の変化が激しい「おしぼりレンタル業」を採り上げました。
おしぼりレンタル業は、日本産業分類ではリネンサプライ業に分類され、飲食店へのおしぼりレンタルの他に小規模の旅館や病院にシーツや寝巻き等のリネン製品をレンタルする業種とされています。しかし、実際にはおしぼりレンタルのみの小規模の企業が大部分で、寝具まで扱っている企業はわずかです。これは寝具類に参入するためには大型の洗濯機や自動折りたたみ機などの高額の設備が必要だからです。
また、使い捨ておしぼりという代替製品の脅威にもさらされています。生き残るためには自社での使い捨ておしぼりの導入、高級おしぼりの開発、大規模化などが必要になってきています。
(執筆者:中小企業診断士 青木 仁志)
内容は以下の通りです。
- 業界の概要
- モデル企業の概要
- 利益計画の問題点
- 問題点の改善策
- 改善後の利益計画
詳細は画像をクリックしてください。




