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お知らせ

「出版のご案内」のお知らせ一覧

「税理」平成30年12号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)に、実務家向けとして、「利益計画」が永きに亘り連載されております。掲載される業種は、製造業から卸売業・小売業・サービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方から好評を頂いています。
今回は、「マグロ仲卸売業」を採り上げます。
水産資源は、発展途上国の消費者ニーズの高まりにより資源の枯渇が進んでいます。マグロもその1つで、世界の各水域で資源保護委員会(漁獲規制)が組織され、水揚量の減少が長期的に続き、マグロ仲卸業は苦しい経営を強いられています。水揚量の減少に加えて、市場外流通の比率が増加し、マグロ仲卸業は苦境に立たされています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容は以下の通りです。

  1. マグロ漁獲量の国際規制
  2. 減少する卸売市場の取扱高
  3. 経営状況の推移
  4. 減少する漁業就労者数
  5. 1世帯当りの消費金額
  6. 食材摂取量の消費者動向
  7. 従来の卸売市場の機能
  8. 産業構造の変化
  9. 生鮮マグロと冷凍マグロの流通経路
  10. PEST分析(マクロ環境分析)
  11. 5フォース分析(ミクロ環境分析)
  12. SWOT分析
  13. 問題点の改善策
  14. 改善後の利益計画

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「税理」平成30年12月号

「税理」12月号の事業性評価「事業計画書に落し込む」のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の最終号「事業計画書に落し込む」をご案内いたします。

金融機関から事業性評価融資を受けるには、経営者は「夢を事業計画書のかたちに」して、自信と情熱を持って説明する必要があります。それは、過去の実績のないベンチャー起業家が、自信をもってビジネスプランを熱く語ることに似ています。
本シリーズでは、1月号よりビジネスモデルキャンバスのフォーマットに準拠して、新しいビジネスモデルを確立する手法を説明し、その集大成としての事業計画書を紹介しています。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)12月号です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. ビジネスモデルキャンバスで整理する
  2. ビジネスモデルの整合性を検証する
  3. 新モデルの実現可能性を検証する
  4. 新モデルの成長性・利益体質を検証する
  5. TO-BEモデルをビジネスモデルキャンバスに描く
  6. SWOT分析で戦略の方向性を整理する
  7. 事業計画書で金融機関は事業性評価
  8. 継続的にビジネスモデルを革新する

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年12月号

「これで万全!事業性評価・虎の巻」11月号のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の11月号「コスト構造のスリム化・安定化」をご案内します。

ビジネスモデルとは、利益を生み出す仕組みです。コスト構造を的確に捉えて、スリム化し、その体質の維持・継続による安定化を図ることが重要となります。
本稿では、ビジネスモデルキャンバスの「コスト構造」に焦点をあてて、事業性を高めるべく“利益体質への転換”を検討します。コスト構造を、(1)コスト主導型と価値主導型、(2)固定費中心型と変動費中心型、(3)規模の経済と範囲の経済に分類し、それぞれの収益性の改善のポイントについて事例を紹介しています。コスト構造は、事業の特性や環境変化を踏まえて、柔軟かつ迅速に対応していくことが大切です。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」11月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

  1. コスト構造の分類
  2. 固定費中心型と変動費中心型の分類
  3. 経済性によるコスト分類
  4. コスト構造の見直し

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「税理」平成30年11月号

税理2018年10月号「歯科医院の利益計画」のご案内

株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)に連載「利益計画」の、平成30年10月号掲載の「歯科医院の利益計画」をご案内いたします。

近年の歯科業界では、従来の売上の中心であった虫歯が減少し、代わって歯槽膿漏やかみ合わせが原因の歯の破折などの慢性の疾病が増加しています。このような状況は疾病構造の変化と呼ばれていますが、これに伴って治療に必要な技術も従来とは異なった技術が要求されるようになってきています。さらにセラミック製の白い歯や歯のホワイトニングといった美容的な治療がクローズアップされていますが、歯科医院などの医療機関は広告が医療法によって制限されているので、適切なマーケティングが行われていないのが現状です。今後の歯科医院の事業展開として重要性を増すと予想される、美容的な審美歯科による粗利の確保、予防を中心とした定期的なメンテナンスによる定常的な売り上げの確保、高齢化によりパイが拡大しつつある老人を対象とした在宅医療による売り上げの確保などについて記述しています。

  1. 業界の概要
    • 疾病構造の変化とは何か
    • 社会の変化
    • 治療内容の変化
  2. モデル企業の概要
    • A歯科医院の概要
  3. 利益計画の問題点
    • 外部環境(マクロ環境)
    • 外部環境(ミクロ環境)
    • 内部環境分析
    • SWOT分析
  4. 問題点の改善策
    • 学習と成長の視点
    • 業務プロセスの視点
    • 顧客の視点
    • 財務の視点
  5. 改善後の利益計画

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「税理」平成30年10月号

「税理」10月号の事業性評価「事業パートナーとの関係強化」のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の10月号「事業パートナーとの関係強化」をご案内いたします。

事業パートナーは、過度な自前主義を排して、自社で不足する経営資源を補完し、提供価値の競争優位性を確保するための戦略的提携先です。パートナーには、「仕入先・外注先は下請け」の発想を排して、共存共栄関係の三方良し(顧客・パートナー・自社)の対等な協力関係の精神が込められています。長期的・安定的な協力関係を維持するため、健全な財務基盤と十分な供給能力を有することが、事業パートナーの選定条件になります。自社の経営資源を、ビジネスモデルの中核的事業に集中する経営資源の最適配分を可能にします。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)10月号です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. パートナーの機能
  2. パートナーの条件
  3. パートナーの選定(仕入・販売)
  4. パートナーと協業する業務分野
  5. 協業関係構築の目的(資源の最適配分)
  6. 協業関係構築の目的(リスク分散)
  7. ビジネスモデル革新で現状を打破

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「税理」平成30年10月号

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