「出版のご案内」のお知らせ一覧

税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

コロナ禍を経験し、人生の終末期に関連する産業が注目されています。高齢化社会が当面続くことに関連する重要業務は、終末医療、介護、高齢者施設、葬祭、墓地・霊園、相続関連サービス、遺品整理（骨董品・古物商・古本）、廃業関連支援サービスなどです。
今回は、人生の終末期関連サービスの一つ、霊園業を取り上げます。サービスを受けるのは、人生の最後を迎える人と、その親族です。
（執筆者：中小企業診断士　野崎　芳信）

内容は以下の通りです。

1. 業界の概要
   1. 墓地・霊園業とは
   2. 市場規模
   3. ビジネスモデル
   4. 外部環境要因
2. モデル企業A社の概要
   1. A社の沿革
   2. A社の事業概要
   3. A社の収益状況
   4. SWOT分析
3. A社の課題と改善の方向性
4. 課題に対する改善策
   1. 施設来訪者を増やし、利用者との繋がりを強化し、委託契約維持を図る
   2. 企業価値を上げる投資を実行する
5. 改善後の利益計画

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令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の第8回「人的資本経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」8月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すための様々な人事施策や社員教育などの投資を通じ、そのリターンとしての「人的資本」の価値向上を図る……これにより中・長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方とされる「人的資本経営」。 人事戦略面だけでなく、経営戦略、ステークホルダーや投資家に対する情報開示など様々な面で企業に新たな変革を促すものと注目されています。
今回は、「人材版伊藤レポート」の内容を踏まえ「人的資本経営」を進める中での、社員個々人の「働きがい」を創造する取り組みを提案しています。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　岩崎勝弘）

内容要旨

1. 人的資本経営とは
1. 注目される背景
2. 人的資本経営と社員の視点からの働きがい
2. 「人材版伊藤レポート」を受けた人的資本経営の進め方
1. 「人材版伊藤レポート」の狙い
2. 人材戦略に求められる3つの視点・5つの共通要素
3. 人的資本経営を進め、社員の働きがいのある会社へ
1. 会社と個人の関係性の変化に留意
2. 経営戦略と人材戦略の連動の視点から
3. 企業文化への定着の視点から
4. リスキル・学びなおしの要素から

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令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の7月号「ジョブ・クラフティングで働きがい改革」をご案内いたします。

企業は自律型人材を必要とする一方で、従業員は仕事にやりがいを求めます。
やりがいがあれば、それが生産性の向上に繋がります。
従業員が自律的に生産性を上げる方法の一つにジョブ・クラフティングがあります。
ジョブ・クラフティングの導入に伴い働きがいが生まれ、仕事の生産性が向上します。
生産性向上により、退職要因の一つである仕事の忙しさが改善されます。
本稿を参考にしていただき、人材の定着に繋げましょう。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」7月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　平出　重浩）

内容要旨

1. ジョブ・クラフティングとは
2. ジョブ・クラフティング注目の背景
3. ジョブ・クラフティングの3つの視点
4. ジョブ・クラフティングとワークエンゲージメント
5. ジョブ・クラフティングの効果
6. ジョブ・クラフティング導入のポイント
7. ジョブ・クラフティング導入の手順メンバーシップ型雇用とは

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令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の6月号「家族主義経営のメリットと限界」をご案内いたします。

地方の独立企業で、買収に値する企業と確認できるか否かは、事業内容が地域に欠かせないものなのか、従業員が働きがいを持って仕事に従事しているか否かが、重要なポイントです。
「盛和塾」を主宰し、日本航空の再建を果たした故稲盛和夫氏は、京セラの創業者として高名です。
京セラの経営理念は「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」です。
まさに家族主義経営で創業し1959年から家族主義経営を経営の原点とすることで、従業員の働きがいを求め、実現しています。

日本の国柄に合った、目標とすべき家族主義経営は、利益を優先するのではなく、社員を家族のように信頼し大切にしたうえで、公明正大に利益を追求する経営です。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」6月号（日本税理士会連合会監修）です。

（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野﨑　芳信）

内容要旨

1. 家族主義経営とは
2. 「日本の経営」はアジアのビジネスモデルにできるか
3. 家族主義経営を標榜する各社と実際のデメリット
1. 出光興産
2. サントリー
3. 京セラ
4. 家族主義経営の方向と働きがい

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令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の5月号「ジョブ型雇用で働きがい改革」をご案内いたします。

日本のグローバル化は、製品のグローバル競走の段階から労務慣行のグローバル競争時代に突入しました。優秀な人材の越境争奪戦の時代です。
テレワークの普及で越境勤務が可能となり、雇用慣行のグローバル化を促進しています。
優秀な人材の争奪戦に打ち勝ち、人材の海外流出防止の為にも、大手企業やグローバル企業を中心にジョブ型雇用制度の導入が浸透し始めています。
ジョブ型雇用制度の導入は、ほころびはじめたメンバーシップ型雇用制度での、「日本一人負け」の働きがい喪失への対応策でもあります。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」5月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

内容要旨

1. メンバーシップ型雇用とは
2. メンバーシップ型雇用のメリット・ディメリット・限界
3. ジョブ型雇用とは
4. ジョブ型雇用のメリット・ディメリット
5. メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行
6. 各社各様のジョブ型雇用の導入事例
7. 人材版伊藤レポート2.0策定の背景・狙い
8. 人材版伊藤レポート2.0策定の概要
9. ジョブ型雇用制度で人的資本経営を実現する
10. 働きがいを感じない従業員の意識改革をする

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