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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」9月号のSDGs・虎の巻「観光業のSDGs経営」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の9月号「観光業のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」9月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。

国連世界観光股間(UNWTO)は、観光産業は世界のDPの10%を創出し、世界に働く10人に1人は観光業に携わっていると報告しています。
経済への波及効果も大きく、成鳥し続けています。社会的責任も大きく、社会的課題に向けての解決として、SDGsへの大きな影響力を持っています。

SDGsの課題解決方法について、観光地の飲食業に焦点をあてて検討してみました。課題を個別撃破していくのではなく、SDGs2030のアジェンダで整理し、地域の2030年への目標を定めることで、解決の端緒が開かれます。グリーンツーリズムを事例に手順を紹介しました。ご活用ください。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容要旨

  1. 観光分野のSDGs
  2. 世界のSDGsの取組事例
  3. 日本の観光業の市場
  4. 観光業の構成と課題と解決策
  5. 問題の解決策、見えてくるもの
  6. 新たな観光の事業モデルは、SDGs基準のグリーンツーリズム

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年9月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「繊維産業の現状と今後の方向性」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は山内竜也(中小企業診断士)で、第59回のテーマは「繊維産業の現状と今後の方向性」です。

1.国内繊維産業の現状
経済産業省によると、国内繊維産業の2017年の事業所数は1.1万事業所、従業員数は21.4万人、出荷額は3.2兆円、全製造業のうち5.7%の事業所数、2.8%の従業員を占める産業となっている。国内生産の減少により、国内繊維事業所数、製造品出荷額ともに、1991年比で約1/4に減少、国内アパレル市場における輸入浸透率は増加し続けており、2018年には97.7%まで増加している。国内のアパレル市場規模は、バブル期の約15兆円から10兆円程度に減少する一方で供給量は20億点から40億点程度へとほぼ倍増している。衣料品の購入単価および輸入単価は、1991年を基準に6割前後の水準に下落しており、供給量が増加しても単価の減少により市場規模が縮小していることが読み取れる。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」8月号のSDGs・虎の巻「食品業界のSDGs経営」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の8月号「食品業界のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」8月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。

スーパーやコンビニ等小売店舗でのレジ袋の有料化や外食産業での紙ストローの使用等廃プラスチックの削減はじめSDGsへの取組が急速に進展しています。
このSDGs普及の流れは、業種や経営規模に関わらず中小企業にも大きな影響を及ぼします。食品業界においては、特にSDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」に直結する“食品ロス”の削減が最優先課題となっています。食品ロス削減はじめSDGsへの取組を通じて、資源の再利用等の環境負荷の軽減はじめ持続可能な経営への転換が図られます。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

内容要旨

  1. 食品業界とSDGsの親和性
  2. 食品産業の現状
  3. 食品業界の課題
  4. 食品ロス削減の波及効果
  5. SDGsの進め方
  6. 食品ロス削減への取組事例

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年8月号

「税理」7月号のSDGs・虎の巻「アパレル業界のSDGs経営」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の7月号「アパレル業界のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」7月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 田中 秀文)

SDGs(持続可能な開発目標)は、世界的に認識が高まっており、遅れがちな日本でも取り組む企業が増えています。その国際的な目標は、日本企業に課せられた「責任」であると同時に新たな「機会」と捉えることもできます。SDGsがアパレル業界にもたらす影響やビジネスチャンスについて考えます。

内容要旨

  1. 国内アパレル市場の現状
  2. アパレル業界を取り巻く環境変化と課題
  3. アパレル産業のSDGs
  4. 3Rから循環型経済への変化
  5. リアルとECの融合
  6. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年7月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「商標の不使用取消審判について」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は山田泰之(弁理士)で、第58回のテーマは「商標の不使用取消審判について」です。

1.商標とは
商標とは、事業者が、自己(自社)の取り扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するために使用するマーク(識別標識)です。
その商品やサービスは、ある程度の範囲の塊ごとにグループ(45の区分)に別れてます。さらにそのグループ内での小グループ毎に商標権を取得できます。
但し、出願された商標は、特許庁での審査を経て権利化されます。
但し、例えば、他人の商標と紛らわしい商標は権利化されません。
そして、権利化された商標は10年毎に更新できます。

……以下、詳細の内容はこちらから。

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