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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」令和5年12月号「働きがい改革で社員の幸せと生産性向上を」のご案内

令和5年の12ヶ月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の12月号「働きがい改革で社員の幸せと生産性向上を」をご案内いたします。
働き方改革の声が響き始めて久しいですが、今日ではすっかり聞こえなくなりました。働き方改革として、残業時間の短縮・有給休暇の取得促進だけでは、日本経済を縮小させるだけで、日本経済活性化の推進力にはなりません。
働き方改革の真の狙いは、働き方改革により働きがいを向上させ、労働生産性を向上させ人口減少社会を乗り越えて、日本経済の活性化を導くことが真のゴールのはずです。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」12月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

  1. 働き方改革と働きがい改革の再考
  2. 働きがいの諸相
  3. 究極の働きがいの諸相(芸術家・研究者・陶芸家)
  4. 仕事の価値観の分類(ジョブ型・キャリア・コーリング)
  5. イソップ物語「3人のレンガ職人」の労働観
  6. 組織階層による働き方改革・働きがい改革
  7. 働きがいを生み出す企業風土をつくる
  8. 働きがいで社員の幸福と労働生産性向上を実現する

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「税理」令和5年12月号

「税理」11月号 利益計画 「ビルメンテナンス業のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)に、実務家向けとして「利益計画」が永年連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生から好評を得ているとのことです。

今回取り上げるテーマは、ビルを対象に清掃・保守管理・設備管理等を行うビルメンテナンス業界です。
オフィスやマンションなど管理物件は増加しており、メンテナンス需要は無くならないため、安定した事業のように思えるが実際にはそうとも言い切れません。ビルメンテナンス業界は売上原価に占める人件費の割合が高い労働集約型産業といえます。したがって、業績は景気の動向に左右されやすく、景気が良くなり建物の建築が増えると売上高は増加し、景気が悪くなると価格競争が激しくなり収益率が悪化する事業構造です。業界を取り巻く課題のあぶり出しと、その改善策を解説しています。
(執筆者:中小企業診断士 平出 重浩)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
    1. ビルメンテナンス業界の特徴
    2. ビルメンテナンス業界の沿革
    3. ビルメンテナンス業務の概要
    4. ビルメンテナンス業界の市場規模
    5. ビルメンテナンス業界が抱える課題
  2. モデル企業A社の概要
    1. 概要
    2. 環境分析
    3. 課題
    4. 課題の改善策
    5. 利益計画

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「税理」令和5年11月号

「税理」令和5年11月号「パーパス経営」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の11月号「パーパス経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」11月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。

自社が社会においてどのような役割を担い貢献したいかという「社会の中における自社の存在意義」を示すパーパス。これを社内外に明確に示し、そのパーパスに沿った一貫した経営を社員と一丸となって進めることで得られるステークホルダーからの共感や共鳴を自社の企業活動に活かす手法がパーパス経営です。
サステナビリティ経営の潮流や若者世代の社会課題への問題意識の高まりなどを背景として企業の社会との関わりが重視されています。
若手社員の採用、定着が課題である企業が、設定した新たなパーパスの下で社員の力を再結集することにより社員の「働きがい」を高める取り組みを提案しています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 岩崎 勝弘)

内容要旨

  1. パーパス経営とは
  2. パーパス経営が注目される背景
  3. パーパス経営と社員の働きがい
  4. パーパスの再定義プロセス
  5. パーパスで働きがいを

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「税理」令和5年11月号

「税理」10月号 利益計画 「工業用ゴム製品卸売業のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)に、実務家向けとして「利益計画」が永年連載されております。
掲載される業種は、製造業から卸売業・小売業・サービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者への経営アドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方から好評を頂いています。

今回は、「工業用ゴム製品卸売業のモデル利益計画」を採り上げます。工業用ゴム製品卸売業界は、ベルト、ホース、ゴム板などの製品をゴム製品製造業から調達し、電気器具、建設機械、建築、農業、食品、自動車など、様々な産業分野に機能部品として使用されます。
工業用ゴム製品業界は、日本ゴム工業会の創立(1950年)以来、ゴム製品の生産量と出荷量は一貫して右肩上がり成長を記録してきたが、2008年のリーマンショックの影響で大幅に下落し、その後はピーク時の水準に回復していません
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容は以下の通りです。

  1. 工業用ゴム製品卸売業界の概要
    1. 業界の概要
      • 工業用ゴム製品
      • 工業用ゴム製品業界の歴史的推移
      • サプライチェーン
      • 仕入れルート
      • プライベートブランド
      • 物流機能
      • 販売ルート
      • 取扱商品
      • 情報提供・サポート機能
    2. 市場規模と動向
      • 工業用ゴム製品卸売業の市場動向
      • EC企業の脅威
  2. モデル企業A社の概要
    1. A社の概要と沿革
    2. A社の環境分析
      • 外部環境分析
      • 内部環境分析
      • クロスSWOT分析
      • 現状の収益性分析
    3. 利益改善計画
      • 心理的安全性のある企業風土改革
      • 赤ちょうちん会議
      • サントリーの「やってみなはれ」
      • 改革の手順
    4. A社の利益計画

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「税理」令和5年10月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「経営判断の基準作りについて」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は戸崎洋平で、第75回のテーマは「経営判断の基準作りについて」です。

自社の経営判断をしていく上で、様々な経営指標を定量的な数値として把握することは重要です。その数値を基準に現状の改善に取り組むことや、その数値の業界標準値に近づけることを目標とするなどができるようになります。

……以下、詳細の内容はこちらから。

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