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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「これで万全! 働きがい改革・虎の巻」連載のご案内

あけましておめでとうございます。
コロナ禍後の、新たな世界の幕開けです。
本年もよろしくお願いいたします。

虎の巻シリーズは、令和5年は「これで万全!働きがい改革虎の巻」の12カ月連載を開始しました。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の月刊誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
執筆テーマは以下を予定しています。

  • 1月号 なぜ 今 働きがい改革か
  • 2月号 SDGs8 働きがいも経済成長も(国際比較)
  • 3月号 テレワークで働きがいを
  • 4月号 エンゲージメント経営
  • 5月号 ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用
  • 6月号 家族主義経営のメリットと限界
  • 7月号 ジョブクラフティングで働きがい改革
  • 8月号 人的資本経営
  • 9月号 人を大切にする経営
  • 10月号 クレド経営
  • 11月号 パーパス経営
  • 12月号 働きがい改革で社員の幸せと生産性向上の実現

以上 ご期待ください。
なお、1月号は店頭に並んでいます。ご購読いただければ幸いです。

「税理」令和5年1月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「日本の漁業 ~ 海はだれのものか ~」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は小櫃博で、第69回のテーマは「日本の漁業 ~ 海はだれのものか ~」です。

海はだれのものか。
子どものころ、海や川で「ここで魚や貝を採ってはいけない」と叱られた経験はないでしょうか。「公有水面埋立法」によると海や川は国の所有とされています。ところが、漁業法により「漁業権」が「物権」として、「自然公物利用権」よりも法的保護が強い側面があるのです。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」12月号のポストコロナ経営・虎の巻「経営計画の共有が新事業成功のカギ」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の12月号「経営計画の共有が新事業成功のカギ」をご案内いたします。

コロナ禍で、情報化の遅れが顕在化し、テレワークの導入で人事システムの刷新が求められています。人材投資によりリスキリングを積極化しますが、対応出来ない人材の処遇など問題は山積です。パラダイム転換を図り、ステークホルダーとの人心を再統合するためにも、経営計画を策定する必要があります。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」12月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

    1. 経営理念の再認識
    2. 経営戦略は経営理念と軌を一にする
    3. 経営計画は経営戦略を現実化する
    4. 経営者はグランドデザインを構想する
    5. 管理者は自部門の役割を明確にする
    6. 従業員は従業員の視点で行動計画をブラッシュアップする
    7. 経営計画をリーダーシップ確立の機会にする
      1. 後継者
      2. 経営幹部
      3. 新事業責任者
      4. 従業員
    8. 他社の成功事例・失敗事例に学ぶ
    9. 経営計画成功の条件
      1. ステークホルダー資本主義の理解・実践
      2. 経営計画は毎期更新する
    10. 彼を知り、己を知れば、百戦危うからず

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年12月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「有機農業者の労働力不足支援プロジェクト」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は田島寛司で、第68回のテーマは「有機農業者の労働力不足支援プロジェクト」です。

2021年5月12日にみどりの食料システム戦略が農林水産省から発表されました。日本の農業が有機農業を推進する方向に「舵を切った」と言えます。具体的には、我が国の農林水産業の生産力強化が克服すべき課題であると明記されています。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」11月号 利益計画 「不動産賃貸業(学生寮)」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回取り上げるテーマは、近年、大手デベロッパーが参入してきている学生寮です。この大手参入の動きは、国立大学が保有する不動産を有効活用させる一環として2017年国立大学法改正に伴い、国立大学は老朽化した学生寮の運営を外部委託することに始まりました。コロナ禍に伴うリモート授業・オンライン講義により、地方出身の学生が上京を控える現象が起きましたが、現在はコロナ禍前の状況に徐々に戻りつつあります。
(執筆者:中小企業診断士 平出 重浩)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
    1. 不動産業界(学生寮)の特徴
    2. 学生寮と学生マンション
    3. コロナ禍前の経営環境
    4. コロナ禍の経営環境
  2. モデル企業A社の概要
    1. 概要
    2. 環境分析
    3. 課題
    4. ポストコロナの経営環境
    5. 利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年11月号

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