さいたま総合研究所からのお知らせです。
さいたま総研は、7月22日付でM&A支援機関として登録されましたので報告します。
後継者不在の中小企業は、何らかの対策を講じない場合は廃業せざるをえません。
廃業による経営資源が散逸され、優良な経営資源が活用されないまま喪失することは、地域経済に悪影響を与え、その発展
を阻害することになりかねません。
このようななか、中小企業のM&Aが廃業を回避する事業承継の有効な手法の一つであることが、広く認識さるようになりました。後継者不在の中小企業をM&Aにより
社外の第三者に引き継ぐケースが増加し、今後更なる増加が見込まれています。
「中小M&Aガイドライン第2版）ー第三者への円滑な事業引継ぎに向けてー」に準拠して、M&Aが円滑に促進されるよう私たち専門家が、依頼企業にあった様々な手法を提案し企業の依頼にお応えします。
執筆：中小企業診断士 高橋布明
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は笠原義康で、第79回のテーマは「経営者と遺言」です。
会社を立ち上げ、その会社を苦労して成長させてきた経営者の皆さん
あなたが亡くなった後、その会社はどうなって欲しいですか。自分で作った会社だから、自分の代で終わらせてしまおうと考える方もいるでしょう。いやいや、苦労して作った会社なのだからもっともっと成長して欲しい、大きく成長しなくとも自分が生きた証として継続はして欲しいなど、経営者として会社の存続を考える人は多くいると思います。
……以下、詳細の内容はこちらから。
令和6年の12か月連載「これで万全！心理的安全性・虎の巻」の7月号「心理的安全性が低い職場の4つに不安」をご案内いたします。
心理的安全性の完成形を眺めると、ごく自然な人間社会と思われますが、従来からの経営環境からの移行の場合は、チャレンジ精神が求められ、挑戦するには経営コンサルティングの手法に沿った課題解決のプロセスを実行する必要があります。
すなわち、現状の経営風土から、心理的安全性のある風土への移行に際しての阻害要因の解決には、現状の原因の、その原因の、その原因は？と、5つ前の真因を特定し阻害要因を削除するトヨタ生産方式（TPS）に基づく解決プロセスを実行します。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」7月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
詳細は画像をクリックしてください。
令和6年の12か月連載「これで万全！心理的安全性・虎の巻」の6月号「高い心理的安全性のメリット・効果」をご案内いたします。
心理的安全性を取り入れることで、従業員の働きがいが向上すること、職場内で情報共有が図られること、仕事のパフォーマンスが向上すること更に離職率の低下などの効果があるとされています。これらの効果やメリットについて、チームとメンバーに分けて説明します。
また、心理的安全性を高めるには、メンバー間の関係性が重要となります。ダニエル・キム教授が提唱した組織の成功循環モデルで説明します。箱根駅伝の常勝校となったことで有名な青山学院大学陸上競技部の原晋監督によると、監督就任時にまず着手したのは心理的安全性を高めることでした。成功循環モデルをもとに、まず成果を求めるのではなく、チーム内の関係性（関係の質）を高めることが一番重要であることを語っています。部内の理不尽な上下関係を撤廃し、「年次ではなく偉いのは発言する人間だ」とし発言の内容については決して否定しなかったとのことです。「関係の質」を見直します。そして、組織にポジティブな循環が生じるように運営することで、心理的安全性の高い組織へと変えます。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」6月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩）
詳細は画像をクリックしてください。
税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい社刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
コロナ禍を経験し、人生の終末期に関連する産業が注目されています。高齢化社会が当面続くことに関連する重要業務は、終末医療、介護、高齢者施設、葬祭、墓地・霊園、相続関連サービス、遺品整理（骨董品・古物商・古本）、廃業関連支援サービスなどです。
今回は、古本を扱う古書店を取り上げます。新刊書店のような再販売価格維持制度（独禁法で例外認定の定価販売）と取次店による委託販売制度には組み込まれなかったことから、現在多様な形態の古書店が存在しており、これからも顧客志向の経営者が続く限り、多様な古書店として生き残ることが期待できます。
（執筆者：中小企業診断士 野崎 芳信）
内容は以下の通りです。
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