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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

さいたま総研・理論政策更新研修講師公募のお知らせ(2017年度)

中小企業診断士向け理論政策更新研修事業の拡大に伴い、以下の通り研修講師を公募します。

  1. 公募期間
    2017年9月6日(水)~2017年11月30日(木)
  2. 公募条件
    経営コンサルタント業を主として5年以上営む中小企業診断士で、中小企業の経営に関する専門的な知識及び技能があり研修講師として経験を有する者
    特に【1】北海道・東北【2】中部【3】中国【4】四国【5】九州・沖縄 に診断士の人脈を有する方は優遇します。
    こちらのさいたま総研・理論政策更新研修講師公募書類に必要事項を記載しメールに添付の上、
    公募期間内に下記送付先に送付してください。
  3. 公募書類の送付先
    さいたま総研・理論政策更新研修事務局
    担当 : 高橋
    メールアドレス : ntaka009@tbz.t-com.ne.jp
    Tel : 048-859-6849

「税理」平成29年8号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の8月号「社風改革で従業員を活性化」をご案内いたします。
経営革新計画は、経営者が中小企業支援機関や経営専門家の支援を受けて立案する事例が多くみられます。実現可能性の高い経営革新計画を立案しても、従業員の積極的な参加がないと、実りある成果を期待することは困難です。
窮境に陥った多くの企業は、経営戦略の誤りや、予期せぬ外部環境の変化による経営難ではなく、経営者と従業員とのコミュニケーションの断絶がその原因と思われる事例が増えています。
経営革新計画を成功に導く社風改革を、従業員意識調査を活用して、どのようにして実現するかをご案内いたします。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 現場から遊離する経営者
  2. フラットな組織では従業員は育たない
  3. 三現主義で現場回帰
  4. 5ゲン主義で問題解決
  5. 社風に関する意識調査で従業員の潜在意識を引きだす
  6. 従業員意識調査で企業文化を変容
  7. 議論を通じて社風改革
  8. 5ゲン主義で従業員との意思疎通
  9. 組織図で責任と権限のバランスを
  10. 経営革新計画の目標率を高める

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年8月号

「税理」平成29年7号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の7月号「事業構造をスリム化する」をご案内いたします。
既存事業を精査した結果、細部の問題点が洗い出されたことでしょう。今回はこの課題を解決することを目指して、具体的な解決方法を説明していきます。この作業を実行する過程で、長期存続企業を目指すための経営革新の手がかりが浮彫になります。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)

  1. 抽出された課題を解決していく手法
  2. 赤字事業を縮小・廃止・譲渡する
  3. 継続事業のスリム化
  4. 事業構造のスリム化で経営革新の経営資源を捻出する

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年7月号

さいたま総研が農商工連携促進事業の広域実施機関に採択されました

中小企業庁の平成29年度予算「農商工連携促進事業」の実施機関について公募が行われ、審査いただいた結果、当組合が「広域実施機関」に採択され、中小企業庁のホームページに公報されました。
この事業の目的は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用する農商工連携の取り組みを促進するために“農林漁業者のニーズを吸い上げ”それを中小企業者の有する“技術と上手く組み合わせる”ことにより、農商工連携による新事業を創出することであり、当さいたま総研は関東エリア(1都、6県)の広域実施機関として採択されました。早速、農林漁業者様にお伺いしていろいろとお尋ねすることに務めますので、ご協力をよろしく願いいたします。
農商工連携プロジェクト・リーダーは渡邉勝次が担当いたします。

「税理」平成29年6号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の6月号「業務DDでビジネスプロセスを精査」をご案内いたします。
経営革新計画で新事業に進出するには、当面は赤字が予想される新事業が軌道に乗るまで、既存の事業で支えなければなりません。そのためには、既存事業のビジネスプロセスの現状を精査して、課題の発見と解決策を探らなければなりません。
ビジネスプロセスの改善は、自社の内部努力だけで改善するのは限界があります。サプライチェーンを構成する仕入先や販売先の協力企業も視野に入れて、改善策を見出す必要があります。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 業務DDの範囲
  2. 研究開発・設計のデューデリ
  3. 調達業務のデューデリ
  4. 生産プロセスのデューデリ
  5. 在庫管理のデューデリ
  6. 営業・受注システムのデューデリ
  7. アフターサービスのデューデリ
  8. サプライチェーンのデューデリ
  9. デューデリの実施体制
  10. デューデリの精査方法
  11. 業務DDで問題点を把握し改革する

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年6月号

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