「出版のご案内」のお知らせ一覧

平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の8月号「社風改革で従業員を活性化」をご案内いたします。
経営革新計画は、経営者が中小企業支援機関や経営専門家の支援を受けて立案する事例が多くみられます。実現可能性の高い経営革新計画を立案しても、従業員の積極的な参加がないと、実りある成果を期待することは困難です。
窮境に陥った多くの企業は、経営戦略の誤りや、予期せぬ外部環境の変化による経営難ではなく、経営者と従業員とのコミュニケーションの断絶がその原因と思われる事例が増えています。
経営革新計画を成功に導く社風改革を、従業員意識調査を活用して、どのようにして実現するかをご案内いたします。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. 現場から遊離する経営者
2. フラットな組織では従業員は育たない
3. 三現主義で現場回帰
4. ５ゲン主義で問題解決
5. 社風に関する意識調査で従業員の潜在意識を引きだす
6. 従業員意識調査で企業文化を変容
7. 議論を通じて社風改革
8. ５ゲン主義で従業員との意思疎通
9. 組織図で責任と権限のバランスを
10. 経営革新計画の目標率を高める

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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の7月号「事業構造をスリム化する」をご案内いたします。
既存事業を精査した結果、細部の問題点が洗い出されたことでしょう。今回はこの課題を解決することを目指して、具体的な解決方法を説明していきます。この作業を実行する過程で、長期存続企業を目指すための経営革新の手がかりが浮彫になります。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野崎　芳信）

1. 抽出された課題を解決していく手法
2. 赤字事業を縮小・廃止・譲渡する
3. 継続事業のスリム化
4. 事業構造のスリム化で経営革新の経営資源を捻出する

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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の6月号「業務DDでビジネスプロセスを精査」をご案内いたします。
経営革新計画で新事業に進出するには、当面は赤字が予想される新事業が軌道に乗るまで、既存の事業で支えなければなりません。そのためには、既存事業のビジネスプロセスの現状を精査して、課題の発見と解決策を探らなければなりません。
ビジネスプロセスの改善は、自社の内部努力だけで改善するのは限界があります。サプライチェーンを構成する仕入先や販売先の協力企業も視野に入れて、改善策を見出す必要があります。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

1. 業務ＤＤの範囲
2. 研究開発・設計のデューデリ
3. 調達業務のデューデリ
4. 生産プロセスのデューデリ
5. 在庫管理のデューデリ
6. 営業・受注システムのデューデリ
7. アフターサービスのデューデリ
8. サプライチェーンのデューデリ
9. デューデリの実施体制
10. デューデリの精査方法
11. 業務ＤＤで問題点を把握し改革する

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今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」（（株）ぎょうせい、日本税理士会監修）「これで安心！経営革新・虎の巻」を執筆しています。「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向けではありますが、一般の方にも分かり易いように書いています。今回は、第5回「事業DDで事業の現状把」です。
中小企業の経営革新の第一歩は、事業DDによって、ムダを省き競争優位性があり収益性の高い事業を選択していくことと言えます。今回のテーマでは、中小企業の事業を取引先、製造部門、販売部門、営業所等に分けて深堀し、それぞれを一つの事業部門と考え、これらの各事業を精査（DD）することで、経営革新を成功に導くポイントを記載しました。経営革新により、新たな成長を望む経営者の皆様のヒントとなればと思います。
「事業DDで事業の現状把」は以下のとおりです。

1. 中小企業の事業DD
2. 事業DD の方法
3. 「経営力向上計画」と事業DD
4. 事業DDの重要性

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平成29年の12ヶ月連載「これで安心！経営革新・虎の巻」の4月号「財務DDで財務実態を浮彫りに」をご案内いたします。
経営革新計画の作成は、自社の実態を把握することから始めます。財務・事業・業務の３つのデューデリジェンス（due diligence：以降DD）を実施することにより、現状把握と問題点の抽出を行います。財務DDは数値面から会社の財務の状況を分析する「健康診断」です。基礎データを財務諸表と各種資産や時価データなどから集めるものです。公表された財務諸表などから導いた実態貸借対照表と、事業そのものが生み出す正常収益力を把握して、財務力に見合った計画にすることで計画の実現可能性を高めます。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野﨑　芳信）

1. 最初にすべきこと
2. 実態純資産の把握（貸借対照表）
3. 時価評価はゴーイングコンサーンベース
4. 正常収益力の把握（損益計算書）
5. ローカルベンチマークの活用
6. 財務DDの経営革新計画における必要性

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