令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の6月号「家族主義経営のメリットと限界」をご案内いたします。
地方の独立企業で、買収に値する企業と確認できるか否かは、事業内容が地域に欠かせないものなのか、従業員が働きがいを持って仕事に従事しているか否かが、重要なポイントです。「盛和塾」を主宰し、日本航空の再建を果たした故稲盛和夫氏は、京セラの創業者として高名です。京セラの経営理念は「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」です。まさに家族主義経営で創業し1959年から家族主義経営を経営の原点とすることで、従業員の働きがいを求め、実現しています。
日本の国柄に合った、目標とすべき家族主義経営は、利益を優先するのではなく、社員を家族のように信頼し大切にしたうえで、公明正大に利益を追求する経営です。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」6月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野崎　芳信）

＜内容要旨＞
１.家族主義経営とは
２.「日本の経営」はアジアのビジネスモデルにできるか
３.家族主義経営を標榜する各社と実際のデメリット
出光興産
サントリー
京セラ
４. 家族主義経営の方向と働きがい

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