「金融円滑化法期限到来で中小企業はどうなる」の公開
経営承継事業部では、このたび当事業部のコーナーに「雑誌の窓」を新設して、非定期的に商業雑誌に発表した研究成果を、本ホームページに順次公開することにいたしました。企業経営の参考資料として活用していただければ幸いです。
今回は、今後の企業経営に大きく影響する「金融円滑化法期限到来で中小企業はどうなる」（長谷川 勇著）を掲載いたします。金融円滑化法期限到来への対策として、金融機関が納得できる経営革新計画の策定が必須の条件になるだろうと示唆しています。
雑誌に掲載後、「中小企業経営力強化支援法」に基づく、「経営革新等支援機関」の認定と予算措置が講じられています。対策の基本は、経営革新等支援機関の支援を受けて経営革新計画を策定し、経営の健全化を図ることを目的としています。
金融円滑化法の導入の背景、導入の趣旨と内容、運用状況などを踏まえ、経営革新等支援機関を有効に活用して、金融機関を納得させる経営革新計画を策定することが肝要です。
詳細はこちらをご確認ください。
なお、経営革新計画の基本については、当事業部のコーナー「これで納得！経営革新・虎の巻」を訪問してください。
