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執筆者:野崎 芳信

「税理」5月号 経営デザイン・虎の巻「現状のビジネスモデルを分析する」のご案内

令和2年の12か月連載「これで万全!経営デザイン・虎の巻」の5月号「現状のビジネスモデルを分析する」をご案内します。

掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」5月号(日本税理士会連合会監修)です。

経営デザインシートの、これまでの価値創造メカニズムの中の、ビジネスモデルについて現状分析します。現在のビジネスモデルは、事業の立ち上げから現在に至る課題解決の歴史に裏付けられています。具体的には、創業時の事業にかける思い、事業拡大局面での障壁、競合の参入、技術革新、行政指導の変化、パートナーの支援などの各々の局面における課題解決時に作り上げてきました。それ故に、しがらみも多くなっています。現状分析では、しがらみをはじめとした課題を明確にします。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

<内容要旨>
1.ビジネスモデルとは
1-1.ビジネスモデルとは
1-2.経営デザインシートでの位置づけ
1-3.ビジネスモデル分析のフレームワーク
1-4.ビジネスモデルの見える化
2.5年連続損益計算書で問題点把握
3.収支悪化の原因分析
4.各事業の採算性から将来性を推測
5.ニーズと提供価値とのずれ
6.経営資源の使い方の問題
7.パートナー選定の問題
8.顧客へのアクセスの是非は
9.ビジネスモデルを分析する効果

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モロッコの電力事情

前回のジェンダーギャップ指数関連で、SDG’s(持続可能な開発目標)に興味を持った。アイスランドは、元々民主制の伝統があったのに加え、リーマンショック後の金融危機で、女性の政治参加も進み、指数計算の重みづけの大きい点を稼ぎギャップ最低となった。グローバル目標5ジェンダー部門で稼いでいる。他方、水力と地熱エネルギーが豊富で再生可能エネルギー比率100%としている。再生可能エネルギー源は、天与のものであるが、活用する意思が必要である。
世界全体の発電手法は、石炭38%、石油3%、天然ガス23%、原子力10%、水力16%・・・となっている(IEA統計2019)。日本は石炭石油で39%と、世界の平均を下回っている。中国68%、米国32%、インド75%で、2015発電電力量(日本1兆KWh、中国6兆KWh、米国4兆KWh、インド1兆KWh)を考えると、大量発電国の努力が求められる。
2018年にモロッコを旅行した。モロッコは、緯度が日本と近く、構造的にもアフリカプレートが、ヨーロッパプレートにぶち当たり、山(アトラス山脈)が出来上がっている。日本は島国だが、アフリカは大陸で、大西洋からもたらされた水蒸気は3000mの高山の山脈に雪を降らせ、内陸に熱風を送る。山脈の南は礫砂漠が広がっている。個の砂漠に、JAICAや住友電工の参加している、世界最大の2,000MWの太陽光発電所がある。
モロッコは、立憲民主制国家である。国王はアラブ系で王妃はベルベル人であることから、アラビア語とベルベル語が公用語になっている。EUの近隣国として初めて「優先的地位」を与えられた。このため、農産物のEU諸国への輸出、労働者としての出稼ぎで外貨を稼いでいる。国王は、獲得した外貨を国内開発に投資、その一つとして、エネルギー消費のうち再生エネルギー比率を2020年に20%、2030年に42%にする計画を公表している。
アラビアのロレンスなど、砂漠の映画スタジオで有名な砂漠の町ワルザザード郊外に、世界最大級の太陽光発電所を2018年に完成した(写真参照)。日本で一般的なシリコンパネル型でなく、光学レンズを使って高効率の変換効率を実現している。温度依存性が低く、正確な太陽追尾システムで一日中安定的に発電している。
地域の優位性に着目し、外部の先進的な技術と資金を活用し、長期的な目的を設定し、事業を推進していく、SDG’sの基本理念に沿った取り組みである。卓越した指導力と官僚組織、バックキャスティング思考による取組の成果と言える。
今回のコロナ禍が、EUの「優先的地位」に変化をもたらし、この取り組みにどういった影響をもたらすか、見守っていきたい。

「税理」2月号 経営デザイン・虎の巻「経営デザインシートの特徴」のご案内

令和2年の12か月連載「これで万全!経営デザイン・虎の巻」の2月号「経営デザインシートの特徴」をご案内します。

掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)です。

今回は、経営デザインシートの特徴である、フレームワーク思考の説明を手始めに、経営デザインシートの特徴を示しました。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

1.フレームワーク思考
1-1 フレームワーク思考の基礎
1-2 中小企業向けのフレームワーク
(1) ローカルベンチマーク(ロカベン)

(2) 事業価値を高める経営レポート
(3) 経営デザインシート

2.経営デザインシートの特徴
2-1 経営をデザインするフレームワーク
2-2 経営デザインシートの特徴
(1) 1枚で全体を俯瞰できる
(2) 時間軸を意識できる
(3) 想いを記載できる
(4) 大切なことを明確化する
(5) 資源・」ビジネスモデル・価値の関係性を意識しやすい
2-3 経営デザインシートの活用方法
(1)  ビジネスモデル構築の指針
(2) 価値を見いだす仕組みの見える化

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https://ss-net.com/succession/files/design2002s.pdf

大地の生まれる島アイスランド

自宅から大宮駅に行く経路に、さいたま市会議員の事務所がある。
信号待ちのひととき、掲示されている告知板を見ると、日本はジェンダーギャップ153か国中110位と出ていて、いつも気になっていた。低い原因は、政治と経済面での女性の参加率が低いことが足を引っ張っている。ジェンダーギャップの低い第一位はというと、アイスランドだという。火山の国というイメージだったが、何がこの差を生んだのだろうか、アイスランドに行ってみたくなった。アイスランドへは直行便はなく、フィンランド航空でヘルシンキ乗り換えが便利である。搭乗時間は、合計15時間余りと意外と近いことが分かった。折角だからと、個人旅行を計画した。アイスランドは、ジュール・ベルヌの「地底旅行」の地底への入口の、スネッフェルス山に行ってみたいと思っていたが、一般的な観光ルートにはなっておらず断念した。しかし、いたるところ地底への穴が開いていることは確かである。写真は、北部のディムボルギルにある地球の割れ目をまたいだところ、この少し移動したところには、穴の下に降りて行け、そこには温泉が湧きだしている。大地が割れマグマが噴出していることで島が成り立っている、まさに大地が生まれていることを実感できる国である。日本の火山が太平洋プレートとフィリピンプレートが沈み込んでいるのと正反対である。アイスランドは捕鯨国として有名で、空港には鯨のモニュメントがあり、2006年には商業捕鯨を再開している。一方ホエールウォッチングも旅行の目玉としている。周辺は豊富な漁場があり、漁業が産業の基幹になっている。
火山と氷河の国として有名で、エネルギー源を水力と地熱発電で生んでいることで有名だ。地熱発電の残りの熱で、全国各地に温泉プールや温水供給を行っている。

移民による国で、西暦930年に最古の民主議会「アイシング」を発足したことを誇りとしている。2009年のアメリカのリーマンショックの影響を受け、銀行破綻国有化を実施、IMFの管理下に入った。2010年に公的資金投入を図ったが、外国人(英蘭)の預金迄救済することに国民は反発し、2度の国民投票で公的資金投入は否決され、IMF支援に悪影響をもたらし、EU加盟も遠のいた。しかし、その後のクローネ安の効果で、輸出にドライブがかかり急速に経常収支が改善、観光という新たな成長分野を呼び込んだ。「銀行を救わずに金融危機から脱した」と総括している。

これをもたらしたのは、35万人強の人口と長年にわたる自治の精神が、民主主義の規模としては最適なのかと思われる。自治の精神は、家族の絆を大切にする文化を育み、家族全員が外で働き、政治も担うことでジェンダーギャップも低下している。

氷河と火山に囲まれた氷の国への旅行、お勧めです。新鮮な魚料理は美味ですし、日本職人の指導を受けた鮨はとても美味しいです。牛乳やバターも新鮮で、パンはどこで買っても美味しい。欧米の旅行客に人気な宿泊施設も多様です。

有料老人ホームのモデル利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、読み物としても面白く、読者である税理士の先生からの反響も良いと聞いております。
 
今回は、高齢化時代を迎えた日本の高齢者施設の中で「有料老人ホーム」を採り上げました。
(執筆者:中小企業診断士 野崎 芳信)

内容は以下の通りです。
1.業界の概要
2.モデル企業A社の概要
3.利益計画の問題点
4,問題点の改善策
5.改善後の利益計画

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事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

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