経営承継事業部

月別アーカイブ:2019年 11月

「税理」11月号 企業再生・虎の巻「企業再生の事業計画書作成」のご案内

昭和31年(令和元年)の12か月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の11月号「企業再生の事業計画書作成」をご案内します。

掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」11月号(日本税理士会連合会監修)です。

今回は、今後の事業再生に向けての事業計画についてまとめました。

(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 青木 仁志)

1.後継者がプロジェクトリーダーになる
2.クロスファンクショナルチームで縦割りを排除する
3.外部コンサルタント参加で過去のしがらみから自由になる
4.新しいビジネスモデルを構築する
5.新経営理念を基軸にする
6.実行可能な事業計画にする

詳細は↓をクリックしてください

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大地の生まれる島アイスランド

自宅から大宮駅に行く経路に、さいたま市会議員の事務所がある。
信号待ちのひととき、掲示されている告知板を見ると、日本はジェンダーギャップ153か国中110位と出ていて、いつも気になっていた。低い原因は、政治と経済面での女性の参加率が低いことが足を引っ張っている。ジェンダーギャップの低い第一位はというと、アイスランドだという。火山の国というイメージだったが、何がこの差を生んだのだろうか、アイスランドに行ってみたくなった。アイスランドへは直行便はなく、フィンランド航空でヘルシンキ乗り換えが便利である。搭乗時間は、合計15時間余りと意外と近いことが分かった。折角だからと、個人旅行を計画した。アイスランドは、ジュール・ベルヌの「地底旅行」の地底への入口の、スネッフェルス山に行ってみたいと思っていたが、一般的な観光ルートにはなっておらず断念した。しかし、いたるところ地底への穴が開いていることは確かである。写真は、北部のディムボルギルにある地球の割れ目をまたいだところ、この少し移動したところには、穴の下に降りて行け、そこには温泉が湧きだしている。大地が割れマグマが噴出していることで島が成り立っている、まさに大地が生まれていることを実感できる国である。日本の火山が太平洋プレートとフィリピンプレートが沈み込んでいるのと正反対である。アイスランドは捕鯨国として有名で、空港には鯨のモニュメントがあり、2006年には商業捕鯨を再開している。一方ホエールウォッチングも旅行の目玉としている。周辺は豊富な漁場があり、漁業が産業の基幹になっている。
火山と氷河の国として有名で、エネルギー源を水力と地熱発電で生んでいることで有名だ。地熱発電の残りの熱で、全国各地に温泉プールや温水供給を行っている。

移民による国で、西暦930年に最古の民主議会「アイシング」を発足したことを誇りとしている。2009年のアメリカのリーマンショックの影響を受け、銀行破綻国有化を実施、IMFの管理下に入った。2010年に公的資金投入を図ったが、外国人(英蘭)の預金迄救済することに国民は反発し、2度の国民投票で公的資金投入は否決され、IMF支援に悪影響をもたらし、EU加盟も遠のいた。しかし、その後のクローネ安の効果で、輸出にドライブがかかり急速に経常収支が改善、観光という新たな成長分野を呼び込んだ。「銀行を救わずに金融危機から脱した」と総括している。

これをもたらしたのは、35万人強の人口と長年にわたる自治の精神が、民主主義の規模としては最適なのかと思われる。自治の精神は、家族の絆を大切にする文化を育み、家族全員が外で働き、政治も担うことでジェンダーギャップも低下している。

氷河と火山に囲まれた氷の国への旅行、お勧めです。新鮮な魚料理は美味ですし、日本職人の指導を受けた鮨はとても美味しいです。牛乳やバターも新鮮で、パンはどこで買っても美味しい。欧米の旅行客に人気な宿泊施設も多様です。

おしぼりレンタル業のモデル利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回は、環境の変化が激しい「おしぼりレンタル業」を採り上げました。(執筆者:中小企業診断士 青木 仁志)

内容は以下の通りです。
1・業界の概要
2・モデル企業の概要
3・利益計画の問題点
4・問題点の改善策
5・改善後の利益計画

 詳細は↓をクリックして下さい。

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事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

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