税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、読み物としても面白く、読者である税理士の先生からの反響も良いと聞いております。
今回は、｢自転車販売店」を採り上げました。（執筆者：中小企業診断士 野崎 芳信）
自転車販売店は、事業所数・従事者数ともに昭和60年以降三分の一以下に減少しています。直近では、事業所数は減少を続けていますが、従業者数は底を打って増加に転じています。
「モデル企業」は、安定した顧客と感度のいい経営者に恵まれ、安定した売り上げを維持、他業界からの参入に対しては、特徴ある商品に的を絞り乗り切ってきました。今後も短期的課題を乗り越えて収益基盤を確保していくとともに、市場の少子高齢化の環境要因はありますが、競合する自転車店には後継候補がないところも多く、M&Aで拠点を維持し地域へのサービス継続・拡大で乗り切っていくことを志向しています。
内容は以下の通りです。
1・業界の概要
2・モデル企業の概要
3・利益計画の問題点
4・問題点の改善策
5・改善後の利益計画
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