さいたま総合研究所からのお知らせです。
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は田中秀文で、第80回のテーマは「リサイクル事業者の経営革新事例」です。
リサイクル事業を行うA社は，北海道北部で1974年に古物商からスタートし，1990年に法人化，創業から50年を迎える。
現在は，産業廃棄物処理業を主業とし，その他創業時からのスクラップ事業および解体事業を行う。道北地域に本社と事業拠点としてリサイクルセンターを置く従業員24名，売上高5億円のリサイクル事業者経営革新への取組事例です。
……以下、詳細の内容はこちらから。
令和6年の12か月連載「これで万全！心理的安全性・虎の巻」の9月号「心理的安全性を高める4つの因子」をご案内いたします。
心理的安全性が高い状態とは、チーム内でメンバーが自分の考え・意見を安心して発言できる状態のことです。心理的安全性が高まることで、従業員満足度・ワークエンゲージメントが高まり、結果的に従業員の働きがいは向上します。本編は心理的安全性を高める因子、とそれを高めるポイント・方策について説明します。
心理的安全性の高い組織は、(1)話しやすさ、(2)助け合い、(3)挑戦、(4)新奇歓迎の4つの因子から成ります。これは、石井遼介氏が著作「心理的安全性のつくりかた」で提唱しています。この4つの因子をもとに、心理的安全性を高めるポイントについて説明しています。
さらに組織の心理的安全性には4つのステージが存在します。それぞれの安全性が確保されている文化や風土が存在することで、心理的安全性を高めることが可能となり且つイノベーションも起こりやすくなります。
アメリカの調査会社ギャラップ社が発表した「2023年版ギャラップ職場の従業員意識調査：日本の職場の現状」では、働きがいを感じている日本の従業員は5％しかいないと公表しています。働きがいを向上させる方策は様々で企業によって異なりますが、心理的安全性を高めることもその一つです。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」9月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩）
詳細は画像をクリックしてください。
令和6年の12か月連載「これで万全！心理的安全性・虎の巻」の8月号「心理的安全性の低い組織のデメリット」をご案内いたします。
心理的安全性を満たす組織は、実現困難と言われてきました。前々号までで心理的安全性の高いチーム・組織のメリットや効果を示し、新たな作り方を示してきました。
前月号では、心理的安全性が低い職場について、そのメンバーに焦点をあてて組織的背景の把握とその改善策について、メンバーの「4つの不安」を中心に検討しました。
本月号では、組織に焦点をあてて検討を進め、心理的安全性の低い組織のデメリットを把握します。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」8月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
詳細は画像をクリックしてください。
さいたま総研のニューストピックス等をご紹介する「さいたま総研ニュース」をお届けします。
今後、年に数回の頻度でお伝えしていければと考えています。
プラスチック再資源化2号認定支援
さいたま総研は、2022年から宏幸株式会社（横浜市南区）が取り組む「風車FRPブレードリサイクル」の技術開発と事業化支援を行っています。
2024年7月22日に宏幸株式会社が「プラスチック再資源化2号認定」を取得しましたのでご報告します。
「風車FRPブレードリサイクル」は、環境省令和4/5年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金脱炭素型 循環経済システク構築促進事業（うちプラスチック等資源循環システム構築 実証事業」を活かして開発・実証してきた技術です。また、さいたま総研組合員のBINGO特許事務所が、本技術の特許取得を支援し、外国特許出願も計画しています。
風車ブレードリサイクル事業開始にあたっては、当時は廃棄物処理法に基づいて全国都道府県の許認可が必要でしたが、2022年施行プラ新法によって「プラスチック資源循環法第48条に基づく『再資源化事業計画』の環境省認証」によって全国事業展開ができるように変わりました。
さいたま総研では、宏幸株式会社の「プラスチック再資源化2号認定」取得を支援し、宏幸株式会社は日本で5社目として認定されました。
今後は、風車FRPブレードリサイクル事業立上げ、秋田新工場の選定と立上げ、事業連携先との協業模索、EUへの事業進出支援等、
継続した宏幸株式会社への成長支援を行ってまいります。
詳細は関連する以下資料をご覧ください。
執筆：中小企業診断士 遠山純夫
さいたま総研は、7月22日付でM&A支援機関として登録されましたので報告します。
後継者不在の中小企業は、何らかの対策を講じない場合は廃業せざるをえません。
廃業による経営資源が散逸され、優良な経営資源が活用されないまま喪失することは、地域経済に悪影響を与え、その発展
を阻害することになりかねません。
このようななか、中小企業のM&Aが廃業を回避する事業承継の有効な手法の一つであることが、広く認識さるようになりました。後継者不在の中小企業をM&Aにより
社外の第三者に引き継ぐケースが増加し、今後更なる増加が見込まれています。
「中小M&Aガイドライン第2版）ー第三者への円滑な事業引継ぎに向けてー」に準拠して、M&Aが円滑に促進されるよう私たち専門家が、依頼企業にあった様々な手法を提案し企業の依頼にお応えします。
執筆：中小企業診断士 高橋布明
