経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

■これで万全！経営承継・Ｑ＆Ａ

「フランス式経営承継に学ぶ」（回答者：長谷川勇）

＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ＞
夫婦と従業員8人で、菓子店を経営しています。繁華街で立地条件も良く、経営は順調です。子供は娘・息子の2人ですが、娘は海外青年協力隊でカンボジアに、息子は企業勤務でドイツ駐在です。両人とも家業を継ぐ気持ちはなく、お店の将来を案じています。知恵を拝借できないでしょうか。

＜Ａｎｓｗｅｒ＞
経営が苦しく廃業せざるを得ないのではなく、経営は順調でも後継者がいない企業が増加しています。若者は家業意識に囚われず、自分の人生は自分で決める傾向が強くなりつつあります。加えて、国際化の進展で海外生活する若者が顕著に増加しています。

日本は長寿企業が多い国といわれていますが、家族意識や家業意識が長寿企業を支える一要素となっています。しかし、今後はそれを許さない環境になりつつあります。日本の事業承継の将来像を先取りしているフランスの事業承継事情を紹介します。

　事業承継：親族による承継は14％で、86％は第三者への譲渡。
　事業は継続しても、経営者は原則一代限り。
フランスでは、このような社会的環境を前提に、情報提供、研修、マッチングサービス、契約支援などの事業承継支援策が組立てられています。

1. 情報提供：譲渡適齢期を迎える経営者に対する事業譲渡や引退年令などの啓発、承継希望者に対する企業買収のプロセス、承継計画の立案などの紹介。
2. 研修：商工会議所、民間非営利組織、教育機関、教育民間業者が、各種研修プログラムを提供している。
3. マッチングサービス：譲渡希望企業と承継希望者との出会いの場を提供する。譲渡希望企業は、譲渡適齢期の経営者啓発セミナーで発掘する。常勤のカウンセラーが財務情報や店舗・工場の現場確認をして登録する。承継希望者は、事業承継セミナーで収集する。
4. 契約支援：支援機関のカウンセラーが、承継希望者への譲渡希望企業の探索・選定、承継計画立案、企業価値算定・契約などの専門家の紹介などを行う。

フランスでは、事業承継は新規開業の一種と社会一般で認識され、雇用の維持や地域経済への寄与として支援されています。　
日本においても、今後はＭ＆Ａのような重い言葉ではなく、現経営者のハッピーリタイアメントと雇用・事業の継続、地域経済への寄与、リスクの少ない新規開業感覚の事業承継になるでしょう。金融機関や商工会議所に相談して、事業承継とハッピーリタイアメントを実現してください。

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　◆2012年特別企画のご案内◆

　経営承継事業部では、ご好評により第2回10ヶ月連続「経営承継ミニ・セミナー」
（無料）を2012年3月より時間帯を変えて開催します。

　■経営承継ミニ・セミナー（無料）
　　▽開催概要（第1回：円滑な経営承継の実現に向けて）
　　　日時：平成24年3月8日（木）17:00～18:30
　　　場所：ｍｉｏ新都心5Ｆ（新都心ビジネス交流プラザ）
　　　申込み：ミニ・セミナー申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、FAXでお申込み下さい。

　■経営承継相談会（無料）
　　経営承継の課題は個別企業により異なります。中小企業診断士が、中小企
　　業の皆様の経営承継に関する様々なお悩みに対し、じっくりとご相談させ
　　ていただきます。ご希望の方には経営承継診断書（簡易版）を無料で作成
　　いたします。お気軽にご相談下さい。
　　詳細は経営承継相談会をクリックして下さい。

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■これで万全！経営承継・Ｑ＆Ａ

「二代目が抱える問題点と対策」（回答者：佐藤節夫）

＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ＞
　私は38歳。3年前、父の65歳の誕生日を期に、社長の座を父から譲り受けました。しかし、運悪く、世の中はリーマンショックの不況下にあり、業績 は急降下。結果として、父は会長として現場に復帰しました。そして、今また大震災の影響で仕事が激減し、青色吐息です。父の背中を見て、頑張っているので すが、なかなか父を超えられません。今後どうしたらいいでしょうか？

＜Ａｎｓｗｅｒ＞
「父親からどういう形で承継したか」という切り口で分析すると、次の７つのパターンに分けられるのではないかと思います。

1．会社を継いだものの父が会長という名のもと、実質の経営者として君臨しているケース
2．息子が継いで新しい分野に進出しているケース
3．父の会社の建て直し要員として入ったケース
4．父の会社はなく、清算して別会社で返り咲いたケース
5．父が突然亡くなったケース
6．他人が継いだケース
7．娘婿が継いだケース

　今回のご質問は1．のケースで、世の中によく見られるケースですが、「親子」ゆえに難しさがあり、問題解決を困難にします。
経営承継は、新幹線（東京～新大阪）の運転に例えると、今は、東京～名古屋間の運転で、ベテラン運転士が操縦し、新米運転士が後ろでベテラン運転士の操縦を見習っている期間です。しかも、外は暴風雨の嵐です。次は、名古屋～京都間で、新米運転士が操縦し、ベテラン運転士が後ろで新米運転士の操縦を見守っ ている期間です。外は雨も止み、風も弱くなっています。最後は、京都～新大阪間で、新米運転士が操縦し、ベテラン運転士は運転室にはおらず、客席で窓の景 色を眺めています。外は、とてもいい天気です。
　一般的に、この「東京～新大阪間」は、6年はかかる、とも言われています。
まだ、3年です。今は「東京～名古屋間」です。しっかりと操縦法を学ぶ、いい期間、と理解すべきです。
　しかし、ベテランと新米の関係が、「親子」となると難しくなります。指導や助言が、「親子」ゆえに感情的になり、冷静さが失われがちです。

　そんな状況下のアドバイスとしては、次の2点をあげておきます。
1．「親子」の間に立ち、冷静に指導や助言ができる経験豊富なコンサルタントの力を借りてみてはどうでしょうか。自分の親から感情抜きで客観的な教育を受けるのはとても難しいものです。
2．同じような悩みを持つ「二代目経営者」の集まりに参加し、お互いに相談しあい、アドバイスがもらえる仲間をつくることです。

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　◆2011年特別企画のご案内◆

　経営承継事業部では2011年特別企画として経営承継ミニセミナー（無料）と　
　経営承継相談会（無料）を2011年3月より開催いたします。

　■経営承継ミニ・セミナー（無料）
　　▽開催概要（第10回：（最終回）：経営者の勇退と経営承継の重要性）
　　　日時：平成23年12月8日（木）16:00～17:00
　　　場所：ｍｉｏ新都心5Ｆ（新都心ビジネス交流プラザ）
　　　申込み：ミニ・セミナー申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、FAXでお申込み下さい。

　■経営承継相談会（無料）
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■これで万全！経営承継・Ｑ＆Ａ

「従業員持株会を活用した経営承継」（回答者：高橋利忠）

＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ＞
私は現在62才です。私の会社の従業員は、常勤の社員が60名、パートが5名おります。この1、2年の間に、団塊の世代の従業員の退職が相次いだ関係で、平均年齢が30代半ばという比較的若い層の従業員が多い会社です。上場企業では従業員持株会があると聞きましたが、上場する予定のない会社でも経営承継に有効でしょうか。

＜Ａｎｓｗｅｒ＞
従業員持株会制度は、上場企業や上場予定の企業でよく導入されています。毎月、一定額を積み立てし、一定の金額になると株式市場で購入します。上 場していない会社の場合は株式市場で購入することはできませんが、オーナーが譲渡することで従業員持株制度を導入するとさまざまなメリットがあります。

1．　従業員の経営参加意識の高まり
従業員は、特定の経営陣に会社を任せっぱなしで会社のことは何もわからないという姿勢から転じて、会社への関心が芽生え、自分たちも経営に参画しているという意識が生まれます。

2．　経営へのチェック機能
　従業員持株会を通じて会社の株式を所有することで、会社経営で従業員の存在を意識するようになり、経営に対するチェック機能を働かせることが可能になります。

3．　株主管理が容易
　定款で「譲渡制限」を定め登記し、従業員の持株は「従業員持株会規約」で株式の管理を定めておけば、株式の社外への流出防止に対して二重のチェックがかけられ、煩雑な株主管理を回避できます。

4．　従業員の財産形成
従業員にとって、従業員持株会を通じた株式の保有は資産の一つであり、配当金や奨励金は「第二の給与」という位置づけになり、従業員の財産形成に役立ちます。

5．　社長の相続税対策
　株価が高い株式を後継者に相続させると、多額の相続税が課税される可能性があります。そこで、従業員持株会に譲渡することで、持株比率を下げることができ、安定株主対策にもなります。

以上のように、従業員持株会の導入は、株主分散による管理の煩雑さを回避しつつ、従業員の経営参加意識を高めることができることから、経営承継の観点からも、かなりのメリットがあることがわかります。

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　◆2011年特別企画のご案内◆

　経営承継事業部では2011年特別企画として経営承継ミニセミナー（無料）と　
　経営承継相談会（無料）を2011年3月より開催いたします。

　■経営承継ミニ・セミナー（無料）
　　▽開催概要（第9回：第二会社方式による経営承継）
　　　日時：平成23年11月10日（木）16:00～17:00
　　　場所：ｍｉｏ新都心5Ｆ（新都心ビジネス交流プラザ）
　　　申込み：ミニ・セミナー申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、FAXでお申込み下さい。

　■経営承継相談会（無料）
　　経営承継の課題は個別企業により異なります。中小企業診断士が、中小企
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■これで万全！経営承継・Ｑ＆Ａ

「Ｍ＆Ａの相談窓口」（回答者：佐藤節夫）

＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ＞

私は65歳ですが、子供はいません。従業員でもある親族への経営承継を長年考えていましたが、経営者としては適任ではないとの結論に至りました。最後の手段として、Ｍ＆Ａを考えるようになりました。Ｍ＆Ａは誰に相談したらいいのでしょうか？

＜Ａｎｓｗｅｒ＞

実際にＭ＆Ａに向けた準備をするといっても、専門的知識を要する事項もあり、自力では限界があります。そこでＭ＆Ａ実務に精通した専門的なノウハウを持つ仲介機関に相談することが必要となります。

具体的には、①金融機関や商工会議所、②Ｍ＆Ａ専門業者、③Ｍ＆Ａを専門とする税理士・公認会計士・コンサルタント、をアドバイザーとします。そのなかでは、身近な存在としての各地の商工会議所が連携している東商「Ｍ＆Ａサポートシステム」をお勧めします。

理由として、①相談は「無料」であること、②広範な相手探しが可能なこと、③交渉は一流プロがお手伝いすること、④秘密保持が出来ること、⑤費用が安いこと、の５点が挙げられます。しかし、仲介機関に相談する際には、いくつかの留意点があります。

まず、Ｍ＆Ａを検討していることが社内や社外に漏れないことです。万が一にも、「うちの会社はＭ＆Ａを画策しているのではないか」「あの会社はＭ＆Ａを進めているらしい」などの噂が立たないように、慎重に事を進めることが重要です。

次に、「なぜＭ＆Ａを進めるのか？」、その目的を明確にすることです。もちろん今回のご質問のケースは、「経営承継」にあります。この場合に、どの 点を意識するのか、つまり、何に重点を置くかです。具体的には、従業員や取引先のことを考えて、何より信頼できる買い手を見つけることが重要です。

さらに、経営承継を行う側としては、「高く売れる」ことが最大の関心事ですが、そのためには、自社の企業価値を高めるための「会社の磨きあげ」が最 も重要です。なぜなら、相手にとって魅力的な会社でなければ、買う価値がないからです。「会社の磨きあげ」のためには、①収益性の改善、②資産のスリム 化、③会社の「強み」をつくる、④会社と個人の線引き、がポイントになります。

以上の点を留意しながら、Ｍ＆Ａの相談を持ちかけてください。必ずや、良い結果が得られるはずです。

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　経営承継相談会（無料）を2011年3月より開催いたします。

　■経営承継ミニ・セミナー（無料）
　　▽開催概要（第4回：経営承継におけるＭ＆Ａ）
　　　日時：平成23年6月9日（木）16:00～17:00
　　　場所：ｍｉｏ新都心5Ｆ（新都心ビジネス交流プラザ）
　　　申込み：ミニ・セミナー申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、FAXでお申込み下さい。

　■経営承継相談会（無料）
　　経営承継の課題は個別企業により異なります。中小企業診断士が、中小企
　　業の皆様の経営承継に関する様々なお悩みに対し、じっくりとご相談させ
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■これで万全！経営承継・Ｑ＆Ａ

「社内選抜による親族外承継」（回答者：岡田　弘）

＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ＞
私は、年齢も60歳台後半になり、そろそろ引退を考えるようになりましたが、親族に事業を承継する後継者が見当たらないので、社内の経営幹部から後継者を選抜することを考えています。具体的にどのように行えばよいでしょうか？

＜Ａｎｓｗｅｒ＞
親族に後継者がいない場合、自社の経営幹部等が次の後継者候補として挙げられます。自社の事業内容や内部事情に詳しく、社員や取引先に信頼されてい る経営幹部が後継者になれば、外部からの招聘など第三者への承継に比べ、社内の反発や取引先の不安も少なく、比較的スムーズな経営承継が期待できます。

具体的には、以下のように進めると良いでしょう。
まず、社内にいる後継者候補の能力や適正を改めて評価した上で候補者を絞込み、本人の意思を確認します。企業経営を引き継ぐということは、後継者にとって は非常に重大な決断を迫られるばかりでなく、経済的負担や精神的負担を伴う問題ですので、そうした負担を軽減するための配慮や対策が必要になります。
例えば、自社株式を買い取るだけの十分な自己資金がない場合、必要な資金をどのようにして調達するかが大きな課題になります。解決方法としては、金融機関 からの融資や投資会社の出資などによるMBO（Management Buy-Out）、現経営者による一部株式の保有や株式所有と経営の分離、種類株式の活用などの対策が考えられます。後継者とともに検討し、解決策を見出 すことが必要です。
後継者への配慮としては、企業経営に必要な能力や知識が不十分な場合、外部セミナーなどで補強する機会を与えることも必要です。また、現経営者の親族、取 引先、金融機関等への事前説明、役員・管理職の交代を含めた社内体制の見直しなどによる経営承継に向けた環境作りも重要です。
後継者が正式決定したら、経営者交代までの一定期間、現経営者による直接指導を兼ねた引継ぎ期間を設け、経営者自身しか把握していない経営情報や社内事情を引き継ぐと共に、承継後の事業計画についても一緒に検討し、円滑な経営承継の実現を目指してください。

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　経営承継相談会（無料）を2011年3月より開催いたします。

　■経営承継ミニ・セミナー（無料）
　　▽開催概要（第6回：事業継続と経営承継）
　　　日時：平成23年8月11日（木）16:00～17:00
　　　場所：ｍｉｏ新都心5Ｆ（新都心ビジネス交流プラザ）
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