令和4年の12ヶ月連載「ポストコロナ経営・虎の巻」の7月号「経営目的の再検討」をご案内いたします。
株式会社ぎょうせい発行「税理」7月号（日本税理士会連合会監修）
コロナ禍を機に、日本のデジタル化の遅れ、所得格差の拡大の事実が明確になりました。
以前から指摘されていた株主第一主義への批判が強まり、新しい資本主義が模索されていす。貴社の存在意義は何かを従業員と共に議論し、従業員と共有できる経営目的を策定するプロセスを説明いたします。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
《内容要旨》
1.経営環境の激震
2.経営目的とは
3.株主資本主義
4.ステークホルダー資本主義
5.ステークホルダー資本主義実現の目標
6.国際的地位の回復
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令和4年の12ヶ月連載「ポストコロナ経営・虎の巻」の6月号「顧客にとっての価値は何か」をご案内いたします。
株式会社ぎょうせい発行「税理」5月号（日本税理士会連合会監修）
長期経営計画の構成要素の一つは、「顧客にとっての価値」です。コロナ禍に対する短期的な課題は、資金繰りを中心とした対応で乗り切れました。一方、自社のみならず地域社会を含めた課題への対応には、コロナ禍の環境変化も念頭に置いた長期経営計画策定をすることが必要です。
ポストコロナの経営計画には、価値の判断基準が重要です。自社の構成員の全員が、共通の基準で判断できれば、外部の関係者は安心して取引を進めることができます。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
《内容要旨》
1.判断基準を持っておくこと
2.製品・商品
3.サービス
4.ビジネスモデル
5.他社との差別化
6.第三者視点で検証する
7.価値視点のポストコロナ長期的経営計画
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令和4年の12ヶ月連載「ポストコロナ経営・虎の巻」の5月号「事業ドメインの再定義」をご案内いたします。
株式会社ぎょうせい発行「税理」5月号（日本税理士会連合会監修）
ドメインと言うと、ホームページ等を作成する際の「インターネット上の住所」を思い浮かべる方も多いと思います。企業経営における事業ドメインとは、自社の「事業の領域」を言います。端的に言うと、「何屋さんか」ということになります。
事業ドメインは単に事業の領域を示すだけではなく、従業員や株主はじめステークホルダーに対し今後の成長の方向性を示すものでもあります。
事業ドメインは不変的なものではなく、事業環境の変化等に応じて見直しを行い、持続可能な成長を目指していく必要があります。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸）
《内容要旨》
1.事業ドメインとは
2.ドメインの定義
3.ドメインを定義する目的
4.ドメインと経営理念
5.コロナ禍での事業環境の変化
6.社会的課題の再認識
7.ドメインの再定義
8.再定義の流れ
9.再定義の事例考察
10.事業ドメインの視座
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令和4年の12ヶ月連載「ポストコロナ経営・虎の巻」の4月号「経営理念の再検討」をご案内いたします。
株式会社ぎょうせい発行「税理」4月号（日本税理士会連合会監修）
コロナ禍以前から、株主第一主義への疑問、SDGｓ促進機運、ＥＳＧ投融資への対応、ＤＸ促進、働き方改革、テレワークの推進などが進められていました。
しかし、諸外国に比べ遅れていた日本の新しい潮流への対応が、コロナ対策のボトルネックとして表面化しました。企業経営の在り方を根本的に見直すチャンスとして、経営の在り方の根幹である経営理念を再検討します。コロナショックを、失われた30年の眠りを覚ます蒸気船として捉えれば、日本経済にとってプラスの結果をもたらします。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
《内容要旨》
1.経営環境の激震
2.経営理念の現状
3.雇用形態の変化
4.パーパス経営
5.テレワークとパーパス
6.会社は誰のものか
7.株主政策をどうするか
8.起業理念を再認識する
9.ステークホルダーの再構築
10.従業員を大切にする会社
11.経営理念を自分事化する
12.未来戦略で長期経営を構想する
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令和4年の12ヶ月連載「ポストコロナ経営・虎の巻」の3月号「ポストコロナに見合った経営計画」をご案内いたします。
株式会社ぎょうせい発行「税理」3月号（日本税理士会連合会監修）
コロナ禍により、経営者や従業員は、非常時対応マニュアルや事業の持続可能性の大切さを自覚させられました。
組織は、平常時に通常業務に遂行しているだけでは、コロナウイルス発生時のような非常時には、幹部からの指示待ちになってしまいます。ポストコロナの時点では構成員が自律的に活動していかなければなりません。
経営の視点は、何を基本理念にするかが重要です。更に、その実現の方法として、企業の持続を第一の目標とし、経営陣・従業員が一体となって、新たな経営計画を作っていくことが必要です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
《内容要旨》
1.事業計画の有無が対応策着手に差
2.持続可能性の考え方の重要性
3.コロナ禍への短期的な対応
4.長期的経営計画の全体像
5.起業は社会的存在であることを自覚
6.経営計画作成のフレームワーク
7.特に注目する点
8.ポストコロナの長期的経営計画
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