「出版のご案内」のお知らせ一覧

税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

コロナ禍を経験し、人生の終末期に関連する産業が注目されています。高齢化社会が当面続くことに関連する重要業務は、終末医療、介護、高齢者施設、葬祭、墓地・霊園、相続関連サービス、遺品整理（骨董品・古物商・古本）、廃業関連支援サービスなどです。
今回は、人生の終末期関連サービスの一つ、霊園業を取り上げます。サービスを受けるのは、人生の最後を迎える人と、その親族です。
（執筆者：中小企業診断士　野崎　芳信）

内容は以下の通りです。

1. 業界の概要
   1. 墓地・霊園業とは
   2. 市場規模
   3. ビジネスモデル
   4. 外部環境要因
2. モデル企業A社の概要
   1. A社の沿革
   2. A社の事業概要
   3. A社の収益状況
   4. SWOT分析
3. A社の課題と改善の方向性
4. 課題に対する改善策
   1. 施設来訪者を増やし、利用者との繋がりを強化し、委託契約維持を図る
   2. 企業価値を上げる投資を実行する
5. 改善後の利益計画

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令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の5月号「ジョブ型雇用で働きがい改革」をご案内いたします。

日本のグローバル化は、製品のグローバル競走の段階から労務慣行のグローバル競争時代に突入しました。優秀な人材の越境争奪戦の時代です。
テレワークの普及で越境勤務が可能となり、雇用慣行のグローバル化を促進しています。
優秀な人材の争奪戦に打ち勝ち、人材の海外流出防止の為にも、大手企業やグローバル企業を中心にジョブ型雇用制度の導入が浸透し始めています。
ジョブ型雇用制度の導入は、ほころびはじめたメンバーシップ型雇用制度での、「日本一人負け」の働きがい喪失への対応策でもあります。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」5月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

内容要旨

1. メンバーシップ型雇用とは
2. メンバーシップ型雇用のメリット・ディメリット・限界
3. ジョブ型雇用とは
4. ジョブ型雇用のメリット・ディメリット
5. メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行
6. 各社各様のジョブ型雇用の導入事例
7. 人材版伊藤レポート2.0策定の背景・狙い
8. 人材版伊藤レポート2.0策定の概要
9. ジョブ型雇用制度で人的資本経営を実現する
10. 働きがいを感じない従業員の意識改革をする

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令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の4月号「エンゲージメント経営」をご案内いたします。

日本企業は、一般的に従業員にとっては処遇が良い「働きやすい」会社と思われています。しかしながら、世界的には日本企業はエンゲージメントが低い社員が多いという結果となっており、「働きがい」が低い状況にあります。本号は従業員の「働きがい」という観点からエンゲージメントについてご説明します。
昨年開催のワールドカップサッカー大会で、日本代表は個の力で差がある強国2カ国に勝利する結果を残しました。チームプレーと団結による組織でのパフォーマンスの現れとも言えます。個人と組織の関係で言い換えれば、エンゲージメントを高めることで生産性を高めることも可能ということだと思います。
エンゲージメント経営にはプロジェクトのように終着点はありません。社員が意欲的に働くことができる組織、優秀な人材を定着させることができる組織に改善していきましょう。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」4月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　平出　重浩）

内容要旨

1. 日本企業のやる気がない社員
2. エンゲージメント経営とは
3. 働きがいと従業員エンゲージメント
4. エンゲージメント経営のメリット
5. エンゲージメント向上のステップ

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この度、認定支援機関のための「業種別　経営改善計画の作り方」3部作（製造・建設業編19業種、卸・小売業編18業種、サービス業編23業種）電子版を、株式会社ぎょうせいより発刊しました。
各種電子書店で購入可能です。各表紙画像は購入ページへリンクしています。

冊子の原著は、2019年12月に、中小企業診断士28名がコンサルティング経験を踏まえて、60業種を専門分野別に担当して執筆しました。
業種別の事例研究の形式で、外部環境分析、内部環境分析、経営課題の把握、クロスSWOT分析、バランススコアカード、経営改善策の提案、経営改善期待効果など、経営改善のコンサルティングのノウハウを全面的に公開しました。
世に多くの業界情報・業界事典が出版されていますが、業種別の業界情報・事例研究は他に類書がないと自負しています。

本書は、次の士業・業種の方向けに企画しました。

• 税理士：認定支援機関としての経営改善計画書の作成支援
• 中小企業診断士：新しい業種のコンサルティングへのチャレンジ
• 弁護士：相続関連の業界別知識の深堀
• 金融機関：事業性評価融資・経営者保証ガイドライン審査
• 認定支援機関のご担当者：経営支援活動の指針、各種補助金申請支援

実務経験豊富な中小企業診断士のコンサルティングノウハウが、広く活用されることを祈念しています。
経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇

令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の3月号「テレワークで働きがいを」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」3月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。

新型コロナウィルス感染症の蔓延とともに、感染抑制と業務継続の両立対策の中心として一気に普及が進んだテレワーク勤務。現在は、感染状況も落ち着き職場内のコミュニケーションなどに対する不安から「出社」に戻す企業も増えています。
一方でテレワークを標準とした働き方に大きく舵を切る企業の動きも注目されています。
コミュニケーション課題およびその対策をレビューしたうえで、社員の「働きがい」を創造するテレワークの導入を提案いたします。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　岩崎　勝弘）

内容要旨

1. テレワークで働きがいを
2. 働きがいとは
3. 働きやすさに貢献するテレワーク
   1. テレワークの普及
   2. 働き方改革とテレワーク
   3. テレワーク活用のメリットと影響
4. テレワークから生じるコミュニケーション課題
   1. 職場内コミュニケーション
   2. 組織マネジメント
5. 働きがいを創造するテレワーク
   1. 職場内コミュニケーション対策
   2. 組織マネジメント上の対策
6. テレワークが変える社会と働きがい

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