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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

協同組合さいたま総合研究所令和2年度「全体会議」および「第11回さいたまコンサルアカデミー賞」開催報告

令和3年2月6日、令和2年度「全体会議」および「第11回さいたまコンサルアカデミー賞」が開催されました。今回は、コロナ禍、非常事態宣言下ということもあり、Zoomでオンラインによるプレゼンテーションとなりました。初めての取り組みの為、多少のトラブルはございましたが、無事開催することができました。
当日は、高屋敷理事長並びに遠山常務理事から、当組合の事業並びに各事業部の現況について報告をいただき、その後、恒例のさいたまコンサルアカデミー賞を開催しました。
また、新規加入の方々を中心に6名の方に発表をいただき大変盛り上がりのある会となりました。

昨年は、協同組合として創業 30 周年を迎えたということで、スキップしましたが、さいたまコンサルアカデミー賞も11 回目となり、さいたま総研のメインイベントとして定着してきました。
今回の内容は、「中小・小規模事業者のためのBCP策定」「お金のかからないIT利活用」「リサイクル事業者支援事例」「補助金申請の採択率向上と採択後の長期経営支援」「農業法人の人材育成・組織開発」「HACCPの義務化に対応した飲食店向けコンサル」と、中小企業の経営課題を捉えた作品が発表されました。

今回は、新たに入会された方々にも果敢にZoomでプレゼンに挑戦していただき、またZoomで視聴された組合員・賛助会員の皆様にはグーグルフォームで投票していただき、最優秀賞・優秀賞・準優秀賞を決定しました。被顕彰者はこのサイトのコンサルアカデミー賞ヒストリー欄のとおりです。

さて、さいたま総研では従来からの通常活動に加え、ホームページにてご案内しておりますとおり、補助金申請支援サービスそら展および農商工連携プロジェクトなど、多様な行事開催やインフラ整備を実施してきました。

今後、クライアントの方々にもこれらの行事参加やインフラをフル活用いただければ幸いです。またそれとともに組合員・賛助会員の皆様は、これを機会に自身のスキルアップ、セルフブランディング、職域拡大に活用してもらいたいと思います。そのことが、さいたま総研自体のブランド価値を高めることにもなると確信しています。 これからもこれらの活動へ積極的にご参加頂き、ご自身のパフォーマンスを向上されるとともに、さいたま総研全体を盛り上げていただければ幸甚です。

コラム連載 ものづくり経営革新への道「BCP策定は事業継続力強化計画とBCPの2段階で取り組む」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は小原秀一(中小企業診断士)で、第53回のテーマは「BCP策定は事業継続力強化計画とBCPの2段階で取り組む」です。

国は中小企業のBCP策定を推進する中、昨年、新たに事業継続力強化計画認定制度を創設しました。本稿では、両者の違いや、事業継続力強化計画BCPの2段階での取り組みについてご紹介します。

……以下、詳細の内容はこちらから。

コラム連載 ものづくり経営革新への道「歴史・人・旅に学ぶ生き方」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は江澤博(中小企業診断士)で、第54回のテーマは「歴史・人・旅に学ぶ生き方」です。

アジア太平洋大学・学長 出口治明氏の著書『還暦からの底力』講談社現代新書及び2020/7/24放映NHK・TV『最後の講義』より、人生のヒントをご紹介致します。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」2020年12月号「食肉卸売業のモデル利益計画」のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回は、「食肉卸売業のモデル利益計画」を採り上げました。
中小の食肉卸業者は、消費者の低価格志向や仕入における価格交渉力が弱いこと、小売業者や外食産業のバイイングパワーの高まり等を要因として、低収益構造となっています。今後の事業展開の安定化を図る上で、安全性の確保を前提に収益力の向上が喫緊の課題と言えます。中小事業者ならではの地道な努力を前提とした利益計画をご覧ください。(執筆者:中小企業診断士 三嶋 弘幸)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 現状分析
  4. 課題の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和2年12月号

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