令和3年の12ヶ月連載「SDGs経営・虎の巻」の12月号「中小企業のSDGs経営の留意点」をご案内いたします。

株式会社ぎょうせい発行「税理」12月号（日本税理士会連合会監修）

SDGsは世界の共通言語であると言われていますが、美しい言葉で語られる17の目標は、遠い世界と思われてきました。しかし、中小企業であっても、自社を取り巻く外部環境の変化は、SDGsがメガトレンドであることを認識し、自社の将来像を従業員と共にSDGsをテーマにして語りあうことは必要なことです。

SDGs経営は、遵法精神を超越した企業倫理「Corporate Ethics」を求めています。SDGs経営を迫る3つの圧力とは、
・投資家の「ESG」圧力
・取引先の「サプライチェーン」圧力
・消費者の「エシカル消費」圧力
です。経営者の寿命は有限ですが、企業の寿命は無限であることが理想です。後継者の役割は、先代から引き継いだ企業を持続可能（サステナブル）な企業に育て、次代の経営者に引き継ぐことです。

（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

《内容要旨》
1.経営理念とESG
2.SDGs経営を迫る3つの圧力
3.ESG投資の圧力
4.サプライチェーン圧力
5.エシカル消費の圧力
6.学校教育とSDGs
7.テレワークの常態化
8.エシカル消費は企業・消費者の協働作業
9.中小企業のSDGs経営
10.SDGs未来経営デザイン
11.SDGs経営はニューノーマル
12.後継者に求められるサステナブル経営

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令和3年の12ｹ月連載「SDGs経営・虎の巻」の11月号「ESGとSDGs経営」をご案内いたします。

株式会社ぎょうせい発行「税理」11月号（日本税理士会連合会監修）

SDGsへの取組が急速に進展している中で.SDGsとともにESGも注目されています。
ESGとは、E（Environment環境）、S（Social社会）、G（Governanceガバナンス）の頭文字をとった用語です。本稿では、SDGsとの関連性とESGへの取組について考察します。

E環境・S社会・Gガバナンスの三つの側面に配慮した企業経営を「ESG経営」と呼び、ESGへの取組を企業の評価基準として投資することを「ESG投資」と呼んでいます。
「社会的課題の解決」が、投資家においては投資機会の増加となり、企業においては事業機会の増加に繋がり、相乗効果として持続可能な社会に寄与することになります。

この流れを整理してみると、ESG投資が拡大し、ESGを経営に取り込むESG経営に転換することで、新たな事業機会が増加し、結果としてSDGsの目標が達成されるという循環が生まれることになります。

（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　三嶋　弘幸）

《内容要旨》
1.ESGとは
2.ESGとSDGsの関連性
3.ESG投資の状況
4.ESG経営の重要性
5.金融機関の動向
6.ESG経営のメリット
7.おわりに

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令和3年の12ｹ月連載「SDGs経営・虎の巻」の10月号「IT業界のSDGs経営」をご案内いたします。

株式会社ぎょうせい発行「税理」10月号（日本税理士会連合会監修）

企業のミッションを新たに制定する場合、
業界の将来性を見通して従業員の納得を得られることが重要です。IT技術を活用して、顧客企業の課題解決に貢献することがIT企業のミッションです。SDGｓは社会的課題の解決を目指す世界の共通語であり、貴社のミッションとしても最適です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

《内容要旨》
1.IT業界の現状と課題
2.IT業界のSDGs経営
3.2030年のSDGs達成に新技術を
4.SDGs目標別の課題の解決内容
5.SDGs支援役割の重要性

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令和3年の12ｹ月連載「SDGs経営・虎の巻」の9月号「観光業のSDGs経営」をご案内いたします。

株式会社ぎょうせい発行「税理」9月号（日本税理士会連合会監修）

国連世界観光股間（UNWTO）は、観光産業は世界のDPの10%を創出し、世界に働く10人に1人は観光業に携わっていると報告しています。経済への波及効果も大きく、成鳥し続けています。社会的責任も大きく、社会的課題に向けての解決として、SDGsへの大きな影響力を持っています。

SDGsの課題解決方法について、観光地の飲食業に焦点をあてて検討してみました。課題を個別撃破していくのではなく、SDGs2030のアジェンダで整理し、地域の2030年への目標を定めることで、解決の端緒が開かれます。グリーンツーリズムを事例に手順を紹介しました。ご活用ください。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野﨑　芳信）

《内容要旨》
1.観光分野のSDGs
2.世界のSDGsの取組事例
3.日本の観光業の市場
4.観光業の構成と課題と解決策
5.問題の解決策、見えてくるもの
6.新たな観光の事業モデルは、SDGs基準のグリーンツーリズム

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令和3年の12ｹ月連載「SDGs経営・虎の巻」の８月号「食品業界のSDGs経営」をご案内いたします。

株式会社ぎょうせい発行「税理」８月号（日本税理士会連合会監修）

スーパーやコンビニ等小売店舗でのレジ袋の有料化や外食産業での紙ストローの使用等廃プラスチックの削減はじめSDGsへの取組が急速に進展しています。

このSDGs普及の流れは、業種や経営規模に関わらず中小企業にも大きな影響を及ぼします。食品業界においては、特にSDGsゴール12「つくる責任　つかう責任」に直結する“食品ロス”の削減が最優先課題となっています。食品ロス削減はじめSDGｓへの取組を通じて、資源の再利用等の環境負荷の軽減はじめ持続可能な経営への転換が図られます。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　三嶋　弘幸）

《内容要旨》
1.食品業界とSDGsの親和性
2.食品産業の現状
3.食品業界の課題
4.食品ロス削減の波及効果
5.SDGsの進め方
6.食品ロス削減への取組事例

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