今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」（（株）ぎょうせい、日本税理士会監修）「これで成功！健全廃業・虎の巻」を執筆しています。
最新は11月号が出ており、最新の内容はサイトで紹介はできませんが、前月のものを紹介する企画にしました。
「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向け ではありますが、一般の方にもわかりやすいように書いています。
今回は、「これで成功！健全廃業・虎の巻」、第3章・廃業を決断した後の廃業プロセスで、（第10回）「廃業を決断した後の廃業プロセス」です。
＜内容要旨＞
１．まず相談しましょう
２．「健全廃業」の手順
３．廃業計画の進め方
４．「廃業」の手続
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平成26年5月号から６回に亘り、東京都製本組合様の機関誌｢製本界」（隔月刊）に、
｢経営承継ケーススタディ（早期着手・長期計画がカギ）」を連載しました。
本コーナーでは、東京都製本組合様ご了解のもと、順次公開致しております。
今回、ご紹介するのは、｢製本界」平成26年９月号（第３回）です。
テーマは、「親族外承継の道を探る」です。
執筆は、当経営承継事業部の長谷川 勇（中小企業診断士）が担当しました。
内容は、
1) 親族外承継逆転なるか
2) 親族外承継の増加要因
3) 親族外承継に立ちはだかる壁
4) 親族外承継を円滑に進めるために
5) まとめ
となっております。
詳細は、jshoukei@quiet-hita-2227.chu.jp/wp-ss-net まで。
経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。
━━経営承継事業部からのお知らせ━━━━━━━━━━━━━━━
◆２０１５年特別企画のご案内◆
経営承継事業部では,ご好評により第5回10ヶ月連続
「第二創業による経営戦略ブラシュアップ」セミナー
（無料）を2015年3月より従来と内容を変えて開催しております。
第9回セミナーの開催要領は次のとおりです。
■テーマ
「第二創業を成功させる設備投資」
詳細は2015 annaiをクリックして下さい。
■会場
新都心ビジネス交流プラザ（mio 新都心5F）
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2（JR 北与野駅前/徒歩0分）
■日時（第9回）
2014年11月12日（木）17:00～18:30 ※受付16:45～
こちらから2015 mousikomiを ダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXでお申込み下さい。
■経営承継・経営革新相談会（無料）
経営承継の課題は個別企業により異なります。中小企業診断士が、中小企業の
皆様の経営承継に関する様々なお悩みに対し、じっくりとご相談させていただきます。
ご希望の方には経営承継診断書（簡易版）を無料で作成いたします。お気軽に
ご相談下さい。
詳細は「2015 annai」をクリックして下さい。
こちらから2015 mousikomiをダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXでお申込み下さい。
お問い合わせ → 経営承継事業部
税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、読み物としても面白く、読者である税理士の先生からの反響も良いと聞いております。
今回は、｢農業法人」を採り上げました。（執筆者：長谷川 勇）
農業の産業化・成長産業化が喫緊の課題となっています。
農業の国際競争力のなさが、TPPやEPA等の輸入関税引き下げ交渉のネックであり、日本全体の国際競争力の低下原因の一つとなっています。
各種岩盤規制を撤廃することは日本の消費者利益であり、経営の効率化と食の安全を両立させる仕組みとして、「農業法人」に期待が高まっています。
内容は以下の通りです。
1・業界の概要
2・A農園の概要
3・モデル企業の利益計画の現状と問題点
4・問題点の解決策
5・改善後の利益計画
詳細は↓をクリックして下さい。
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今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」（（株）ぎょうせい、日本税理士会監修）「これで成功！健全廃業・虎の巻」を執筆しています。
最新は10月号が出ており、最新の内容はサイトで紹介はできませんが、前月のものを紹介する企画にしました。
「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向け ではありますが、一般の方にもわかりやすいように書いています。
今回は、「これで成功！健全廃業・虎の巻」、第3章・廃業を決断した後の廃業プロセスで、（第9回）「廃業を決断した時の廃業支援策」です。
＜内容要旨＞
１．低い廃業率が開業率を引き下げる
２．廃業は経営者人生の敗北ではない
３．農政に学ぶ廃業と経営効率化の両立
４．経営者保証ガイドライン
５．事業引継支援事業
６．再チャレンジ支援資金
７．小規模企業共済制度
８．カーテンコール
９．第二会社方式
10．廃業支援の留意点
詳細は以下画像をクリックしてみてください。
