経営承継事業部

年別アーカイブ:2010年

これで万全!経営承継・虎の巻(第20回)

経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

息子は後継者として入社して、新事業を立ち上げ軌道に乗せていますが、会社全体は累積赤字の状況で、
息子に赤字会社を承継させるには忍びがたい現状です。
累積赤字会社の経営承継に際し、息子の経営手腕と健全な事業部門を活かす経営承継の方法に
「第二会社方式」があります。第二会社方式とは、健全な事業部門を分離して第二会社として維持・発展させ、
旧会社は特別清算をして消滅させる奥の手です。

経営承継事業部では、「これで万全!経営承継・虎の巻」を「月刊税理」
(株式会社ぎょうせい刊 日本税理士会連合会監修)に連載しています。

今月は『第二会社方式による経営承継』(長谷川 勇著)をご紹介します。

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いつもご拝読いただきありがとうございます。本連載も残すところあと4回
となりました。平成22年上期の事業の一環として、本連載の一部を小冊子
(50ページ)にまとめました。ご希望の方はメールにてご連絡下さい。
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これで万全!経営承継・虎の巻(第19回)

経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

経営承継というリーダーの交代は、経営組織のあり方を見直すよい機会となります。
後継者のための組織づくりは、現経営者と後継者をはじめとする次期経営陣の共同作業で行います。
現経営者のワンマン型の組織から、次期経営陣が一枚岩となり後継者がリーダーシップを
発揮しやすいような民主型の組織へと見直していきます。

経営承継事業部では、「これで万全!経営承継・虎の巻」を「月刊税理」
(株式会社ぎょうせい 日本税理士会連合会監修)に 執筆しています。

今月は『後継者のための組織づくり』(門脇研一 著)をご紹介します。

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これで万全!経営承継・虎の巻(第18回)

経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

経営承継では、後継者の確保又は育成・教育、経営基盤の強化、経営支配権の集中、
ステークホルダーの理解・支援などが、後継者に関する課題として挙げることができます。
一方、現経営者が勇退後に生きがいのある人生を送れるように、どのような計画を立て、
実践していくのかということも、経営承継のもう一つの重要な課題として認識されるべきです。

経営承継事業部では、「これで万全!経営承継・虎の巻」を「月刊税理」
(株式会社ぎょうせい 日本税理士会連合会監修)に 執筆しています。

今月は『経営者の勇退後の生きがいづくり』(中野 雅明著)をご紹介します。

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これで万全!経営承継・虎の巻(第17回)

経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

我が国においては、一般的な傾向として中小企業経営者の高齢化が進む一方、
親族内承継の比率は低下し、後継者の確保が困難なケースが増加しています。
こうした中で、経営者が引退する時期を迎え、適当な後継者が見当たらない場合、
引退を機に廃業を考えることもうなずけます。
事業継続か廃業か、経営者にとっては大きな決断を迫られることになります。

経営承継事業部では、「これで万全!経営承継・虎の巻」を「月刊税理」
(株式会社ぎょうせい 日本税理士会連合会監修)に 執筆しています。

今月は『事業継続へ向けた後継者確保と育成』(岡田弘 著)をご紹介します。

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これで万全!経営承継・虎の巻(第16回)

経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

従来は「代替わり」、「遺産相続」ということで「資産評価」、「相続税対策」が
中心になりがちだったのですが、今後は「カネ」と「モノ」のみならず、「人」
を資産と考え、「人とその活用」に焦点をおいた経営承継が一つのアプローチと
して大切になってきています。人材や無形資産たるノウハウ、商いの方法など
の面を考慮した取組み方が重要になっています。

経営承継事業部では、「これで万全!経営承継・虎の巻」を「月刊税理」
(株式会社ぎょうせい 日本税理士会連合会監修)に 執筆しています。

今月は『後継者と周囲を活かす経営承継』(小柴正晴 著)をご紹介します。

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事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

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