経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

事業承継の書籍やセミナーのテーマは、相続や相続税（節税）に偏っているのが現状です。
経営者や後継者の立場に立つと、何か欠けている印象を受けるのは理解できます。
事業とは、経営資源の4要素であるヒト、モノ、カネ、知的資産（情報）が一体化した組み合わせ（システム）です。
事業承継とは、4つの経営資源が一体化した事業を、「現経営者から後継者に引き継ぐこと」です。
事業承継を分解しますと、「経営承継」と「資産承継」になります。多くの書籍やセミナーは、
「資産承継」が主要テーマになっていることはご指摘のとおりです。

経営承継事業部では、「これで万全！経営承継・虎の巻」を「月刊税理」
(株式会社ぎょうせい 日本税理士会連合会監修)に 執筆しています。

今月は『改めて問う経営承継の重要性』(長谷川勇　著)をご紹介します。

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いつもご拝読いただきありがとうございます。
本連載も無事に最終回を迎えることが出来ましたこと、深く御礼申し上げます。

次回からは、経営承継に関する疑問や質問をＱ＆Ａ形式で解説していく
「これで万全！経営承継・Ｑ＆Ａ」を予定しています。
引き続きのご拝読、よろしくお願いいたします。

━━━━━経営承継事業部からのお知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

　◆これで万全！経営承継・虎の巻（号外）◆
　いつもご拝読いただきありがとうございます。本連載も残すところあと3回
　となりました。平成22年上期の事業の一環として、本連載の一部を小冊子
　にまとめました。詳細は「虎の巻・小冊子」をクリックして下さい。

　◆事業承継・実践セミナー◆
　第2の団塊世代問題、経営者の大量引退の時期が迫っています。
　事業承継は、お客様、お取引先、従業員、家族などに大きな影響を与えます。
　円滑な事業承継の実現にお役立て戴きたく、ポイントを捉えたセミナーを
　ご用意致しました。詳細は「事業承継セミナー」をクリックして下さい。

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経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
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従業員持株会は、会社の制度の一環として組織し、自社株式の購入を奨励し、株主の権利を行使する制度です。
従業員持株会は、経営者の姿勢や経営能力により、期待される役割は異なります。
従業員持株会の株主が、友好的株主になるか、非友好的株主になるかは、経営者の姿勢次第です。
オープンな経営姿勢が、従業員株主を友好的株主にします。
従業員持株会は、付随的に経営者の姿勢を正す機能を有するといえます。

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今月は『従業員持株会を導入し企業風土革新』(長谷川勇　著)をご紹介します。

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経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

経営承継の時期を迎え、経営者が交代すると、社員の多くは、経営方針や自分たちの処遇に
大きな変化が生じることはないのかといった不安を覚えるものです。
特に、創業者とともに長年働いてきたベテラン社員ほど、そうした傾向は強いかもしれません。
一方で後継者は、経営者が退任しても他の役員や経営幹部がそのまま残ると、
軋轢等が生じてやりにくい面が出てきます。
後継者や残された社員が安心して働けるような環境作りが必要です。
人事制度の整備を経営承継における環境作りの一環として捉え、経営者の交代を機に組織体制や
賃金、職務分担等の処遇見直しを行うことは、円滑な経営承継を実現する上でも重要なテーマといえます。

経営承継事業部では、「これで万全！経営承継・虎の巻」を「月刊税理」
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今月は『人事制度整備による円滑な承継』（岡田弘　著）をご紹介します。

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経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
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経営者になるには、経営者になりたいという経営意欲、経営者であるとの自己認識が必要です。
後継者に経営者としての意識を持たせることは、経営理念を承継させることによって可能になります。
経営承継に当たっては、経営理念の承継が大前提です。これを欠いた承継は、経営の承継ではなく断絶です。
経営理念を身に付けることにより、経営に対する意欲、情熱も身に付きます。
経営理念のない経営意欲は、ただの私欲、物欲、権力欲にすぎないのです。
後継者には、まず経営理念を身に付けさせることが重要です。

経営承継事業部では、「これで万全！経営承継・虎の巻」を「月刊税理」
(株式会社ぎょうせい 日本税理士会連合会監修)に 執筆しています。

今月は『後継者の経営意欲の引出し方』（小山田哲治　著）をご紹介します。

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