令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の7月号「経営目的の再検討」をご案内いたします。
コロナ禍は、単に医療上の問題を明らかにしただけでなく、日本の資本主義の在り方の問題を提示した。デジタル化のおくれ、所得格差の拡大、生産性の低迷等、失われた30年の問題点が浮き彫りになった。日本の将来像は、新自由主義から脱却し、目指すべきステークホルダー資本主義の方向性を明らかにしています。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」7月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
内容要旨
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令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の6月号「顧客にとっての価値は何か」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」6月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
長期経営計画の構成要素の一つは、「顧客にとっての価値」です。コロナ禍に対する短期的な課題は、資金繰りを中心とした対応で乗り切れました。一方、自社のみならず地域社会を含めた課題への対応には、コロナ禍の環境変化も念頭に置いた長期経営計画策定をすることが必要です。
ポストコロナの経営計画には、価値の判断基準が重要です。自社の構成員の全員が、共通の基準で判断できれば、外部の関係者は安心して取引を進めることができます。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
内容要旨
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令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の5月号「事業ドメインの再定義」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」5月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
ドメインと言うと、ホームページ等を作成する際の「インターネット上の住所」を思い浮かべる方も多いと思います。企業経営における事業ドメインとは、自社の「事業の領域」を言います。端的に言うと、「何屋さんか」ということになります。
事業ドメインは単に事業の領域を示すだけではなく、従業員や株主はじめステークホルダーに対し今後の成長の方向性を示すものでもあります。
事業ドメインは不変的なものではなく、事業環境の変化等に応じて見直しを行い、持続可能な成長を目指していく必要があります。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸）
内容要旨
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令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の4月号「経営理念の再検討」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」4月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
コロナ禍は、株主第一主義への疑問、SDGs促進機運、ＥＳＧ投融資への対応、ＤＸ促進、働き方改革、テレワークの推進など、単なる病理現象にとどまらず、経営の在り方・経営理念の再検討を促しています。コロナショックを、失われた30年の眠りを覚ます蒸気船として捉え、日本経済にとりプラスの効果をもたらす機会としたいものです。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
内容要旨
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令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の3月号「ポストコロナに見合った経営計画」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」3月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信）
コロナ禍により、経営者や従業員は、非常時対応マニュアルや事業の持続可能性の大切さを自覚させられました。
組織は、平常時に通常業務に遂行しているだけでは、コロナウイルス発生時のような非常時には、幹部からの指示待ちになってしまいます。ポストコロナの時点では構成員が自律的に活動していかなければなりません。
経営の視点は、何を基本理念にするかが重要です。更に、その実現の方法として、企業の持続を第一の目標とし、経営陣・従業員が一体となって、新たな経営計画を作っていくことが必要です。
内容要旨
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