経営承継事業部

カテゴリー:コラム

これで万全!経営承継・虎の巻(第27回)

経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

■これで万全!経営承継・Q&A

「事業承継におけるM&Aデューディリジェンス」(回答者:岡田弘)

<Question>
当社は適当な後継者がいないためM&Aによる会社の売却を考えていますが、
M&Aの手続きの中で行なわれるデューディリジェンスとはどのようなものでしょうか?
その内容と対応方法について教えてください。

<Answer>
(1)デューディリジェンスの概要
M&Aにおけるデューディリジェンス(Due diligence)とは、買い手企業が、
買収対象企業の経営実態を把握し、問題点の有無をチェックするための調査で、
財務、税務、法務、ビジネスといった様々な観点から行われます。
その内容は、企業の規模や時間的な制約等によって異なってきます。
多くの場合、買収の意思決定段階で、投資価値があるかどうかを判断する目的で
行なわれ、財務面、法務面の調査が中心となります。

1.財務デューディリジェンス
 時系列の財務諸表などから企業の財政状態、収益力などをチェックするとともに、
買収価格を算定します。
主なチェック項目・・・資産の過大評価や負債の過小評価の有無、簿外の資産・負債の有無、
引当金の妥当性、売上高、損益の期間比較による業績推移など

2.法務デューディリジェンス
  契約書や取締役会議事録などの重要書類のチェックや取締役等へのヒアリングに
よって、事業活動における法律上の問題の有無を確認します。
主なチェック項目・・・資産の所有権、担保権の設定状況、各種契約の妥当性、
労働関連法令の遵守状況、許認可の取得状況と有効性、係争中の訴訟の有無、
潜在的な紛争リスクなど

(2)デューディリジェンスへの対応
 会社を売却する側(デューディリジェンスを受ける側)は、以下の点に留意し、
適切に対応することが必要です。

1.事前打合せ
 買い手側企業の担当者と事前に打合せを行い、調査の範囲や準備する資料、
スケジュール等をよく確認しましょう。

2.体制の整備
 人員・体制を整え、資料の準備、質問への回答等の役割分担を決めて
デューディリジェンスに臨みましょう。

3.速やかな対応
 必要な資料の提出、質問事項への回答等を速やかに行い、
デューディリジェンスを滞りなく進めるために協力しましょう。

4.誠実な対応
 都合の悪いことを隠蔽、偽装し、そのことが後になって発覚すると、
契約に支障を生じるなど、かえって大きな問題になります。
企業の実態を正直に示す誠意ある対応が求められます。

5.売却側独自の準備
 事前に外部の専門家に相談し、自社の法務・財務関連資料のチェックと
問題点の整理をしておくことも必要です。

ご感想お待ちしております。
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 経営承継事業部では2011年特別企画として経営承継ミニセミナー(無料)と 
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   場所:mio新都心5F(新都心ビジネス交流プラザ)
   申込み:ミニ・セミナー申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、FAXでお申込み下さい。

 ■経営承継相談会(無料)
  経営承継の課題は個別企業により異なります。中小企業診断士が、中小企
  業の皆様の経営承継に関する様々なお悩みに対し、じっくりとご相談させ
  ていただきます。ご希望の方には経営承継診断書(簡易版)を無料で作成
  いたします。お気軽にご相談下さい。
  詳細は経営承継相談会をクリックして下さい。

  お問い合わせは経営承継事業部まで

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これで万全!経営承継・虎の巻(第26回)

経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
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■これで万全!経営承継・Q&A

「後継者がステークホルダーからの理解を得る方法」(回答者:門脇研一)

<Question>
事業承継に成功した企業の多くは、社内や株主のみならず、
金融機関・取引先・親族など、あらゆるステークホルダーからの理解を得ていると聞きました。
後継者がステークホルダーからの理解を得るには、どのようにしたら良いでしょうか?

<Answer>
社団法人・中小企業研究センターの「中小企業の事業承継に関する調査研究」によると、
経営の承継について成功に影響を与えたものとして、「関係者への理解」が45.2%で一番となっています。
後継者がステークホルダーからの理解を得ることは、事業承継の成否に大きく影響することは統計的にも明らかです。

以下のようなプロセスで進めていくことにより、ステークホルダーからの理解を得ることが可能となります。

(1)計画を立てる
1.後継者の経営者としての資質や能力などを把握する
2.ステークホルダーが後継者に要求する条件などを見極める
3.いつ・誰に・どのように、認知させていくかを計画する

(2)社内での意思疎通を図る
1.役員および現場社員へ周知する
※特に番頭格や古参社員への十分に配慮が必要となることもあります。

(3)経営をオープンにする
1.営業や財務などのデータを全社で共有しデータの透明性を高める
2.金融機関に財務データや事業計画など、必要な情報を開示していく
※透明性の高い情報開示は、金融機関や取引先との信頼関係の構築に大きく貢献します。

(4)サポート体制を構築する
1.後継者を支える右腕敵存在も、後継者同様に育成しておく
2.前経営者は後継者を信頼し、サポート役として後継者に接していく
※前経営者が経営に強く関与することにより後継者が萎縮してしまい、実力が十分に発揮できないことがあります。

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 ◆2011年特別企画のご案内◆

 経営承継事業部では2011年特別企画として経営承継ミニセミナー(無料)と 
 経営承継相談会(無料)を2011年3月より開催いたします。

 ■経営承継ミニ・セミナー(無料)
  ▽開催概要(第1回)
   テーマ:円滑な経営承継の実現に向けて
   日 時:平成23年3月10日(木)16:00~17:00
   場 所:mio新都心5F(新都心ビジネス交流プラザ)
   申込み:ミニ・セミナー申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、FAXでお申込み下さい。

 ■経営承継相談会(無料)
  経営承継の課題は個別企業により異なります。中小企業診断士が、中小企
  業の皆様の経営承継に関する様々なお悩みに対し、じっくりとご相談させ
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  いたします。お気軽にご相談下さい。
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これで万全!経営承継・虎の巻(第25回)

経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
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いつもご拝読いただきありがとうございます。

月刊税理連載「これで万全!経営承継・虎の巻(全24回)」も無事に最終回を迎えることが出来ました。御礼申し上げます。

今回からは、「これで万全!経営承継・Q&A」経営承継に関する疑問や質問をQ&A形式で解説していきます。
引き続きよろしくお願い申し上げます。

■これで万全!経営承継・Q&A

「経営承継の早期着手・長期計画は何故必要か」(回答者:長谷川勇)

<Question>
経営承継の成功の鍵は、早期着手・長期計画にあると良く耳にします。
事業は順調で体調も良く、次男は事業を引き継ぐべく他社で修行中です。
当社の経営に何の心配の種はありませんが、なぜ早期着手・長期計画の必要性が叫ばれるのでしょうか?

<Answer>
事業承継には、資産の承継と経営の承継があります。資産(モノ・カネ)の承継は、
相続が発生した段階で、相続人間の話し合いにより短期間に結論を出すことができます。
しかし、経営の承継は、知的資産の承継であり、実戦経験を通した長期の教育で承継されてゆくのです。

(1)知的資産の構成要素
知的資産とは、貸借対照表に記載されている資本金や有形資産などと異なり、
目に見えない人材、技術、ノウハウ、知的財産権(特許権・ブランドなど)、
組織力、仕入先・販売先・金融機関との良好な関係、経営理念、企業文化など、
目に見えない無形の資産であり、競争力の源泉です。

(2)知的資産の特徴
知的資産は、知的財産権(特許権、実用新案権、著作権)を除いて、売買できない資産です。
これらの資産は、経営者・従業員を含めてヒトの身についた資産です。
知的資産だけを売買することはできません。
知的資産を手に入れるためには、従業員を全て受け入れる企業買収があります。

(3)経営承継はヒトの育成
知的資産は、瞬間的にヒトからヒトへ移転することはできません。
知的資産を受け入れられるまでに、ヒトが成長していなければなりません。
成長するには、時間が必要です。経営承継は、後継者や次期幹部候補生が、
いまある知的資産を引き継ぎ、更に発展させることができるように、
長期計画の実践教育を通して知的資産を承継します。

(4)健康リスクへの対処
経営者に万一の事態が生じても、大企業では経営者予備軍を多く抱えていますが、
中小企業ではそのようにはなりません。
今は健康でも、将来の健康リスクに備えて、経営承継計画の早期着手が求められています。

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 ◆2011年特別企画のご案内◆

  経営承継事業部では2011年特別企画として経営承継ミニセミナー(無料) 
  と経営承継相談会(無料)を2011年3月より開催いたします。

 <経営承継ミニ・セミナー(無料)>
  経営の承継をテーマとした連載コラム「これで万全!経営承継・虎の巻」
 (税理士向け月刊誌「税理」(株式会社ぎょうせい発行))の内容を、より
  分りやすく、より詳しく解説致します。お気軽にご参加下さい。
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これで万全!経営承継・虎の巻(第24回)

経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

事業承継の書籍やセミナーのテーマは、相続や相続税(節税)に偏っているのが現状です。
経営者や後継者の立場に立つと、何か欠けている印象を受けるのは理解できます。
事業とは、経営資源の4要素であるヒト、モノ、カネ、知的資産(情報)が一体化した組み合わせ(システム)です。
事業承継とは、4つの経営資源が一体化した事業を、「現経営者から後継者に引き継ぐこと」です。
事業承継を分解しますと、「経営承継」と「資産承継」になります。多くの書籍やセミナーは、
「資産承継」が主要テーマになっていることはご指摘のとおりです。

経営承継事業部では、「これで万全!経営承継・虎の巻」を「月刊税理」
(株式会社ぎょうせい 日本税理士会連合会監修)に 執筆しています。

今月は『改めて問う経営承継の重要性』(長谷川勇 著)をご紹介します。

続きはファイルをダウンロードをクリックして下さい。
ご感想をお待ちしております。
メールからお願いします。

いつもご拝読いただきありがとうございます。
本連載も無事に最終回を迎えることが出来ましたこと、深く御礼申し上げます。

次回からは、経営承継に関する疑問や質問をQ&A形式で解説していく
「これで万全!経営承継・Q&A」を予定しています。
引き続きのご拝読、よろしくお願いいたします。

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 ◆これで万全!経営承継・虎の巻(号外)◆
 いつもご拝読いただきありがとうございます。本連載も残すところあと3回
 となりました。平成22年上期の事業の一環として、本連載の一部を小冊子
 にまとめました。詳細は「虎の巻・小冊子」をクリックして下さい。

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 円滑な事業承継の実現にお役立て戴きたく、ポイントを捉えたセミナーを
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これで万全!経営承継・虎の巻(第23回)

経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

従業員持株会は、会社の制度の一環として組織し、自社株式の購入を奨励し、株主の権利を行使する制度です。
従業員持株会は、経営者の姿勢や経営能力により、期待される役割は異なります。
従業員持株会の株主が、友好的株主になるか、非友好的株主になるかは、経営者の姿勢次第です。
オープンな経営姿勢が、従業員株主を友好的株主にします。
従業員持株会は、付随的に経営者の姿勢を正す機能を有するといえます。

経営承継事業部では、「これで万全!経営承継・虎の巻」を「月刊税理」
(株式会社ぎょうせい 日本税理士会連合会監修)に 執筆しています。

今月は『従業員持株会を導入し企業風土革新』(長谷川勇 著)をご紹介します。

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 ◆これで万全!経営承継・虎の巻(号外)◆
 いつもご拝読いただきありがとうございます。本連載も残すところあと3回
 となりました。平成22年上期の事業の一環として、本連載の一部を小冊子
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事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

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