税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
コロナ禍を経験し、人生の終末期に関連する産業が注目されている。高齢化社会が当面続くことに関連する重要業務は、終末医療、介護、高齢者施設、葬祭、墓地・霊園、相続関連サービス、遺品整理（骨董品・古物商・古本）、廃業関連支援サービスなどである。
いずれの業務も、遂行にあたって人の手が求められる内容である。日本は人手不足が予測されており、単純作業は今まで以上にITを活用した省力化が求められる。一方で、サービスの担い手の巧拙が受け取り側の評価の差になってくる。経営者は、従業員自らがやりがいを感じる仕掛けを施しておかないと、同業者との競争に勝ち残れない分野でもある。
今回は、人生の終末期関連サービスの一つ、墓地・霊園業を取り上げる。サービスを受けるのは、人生の最後を迎える人と、その親族である。
Ⅰ 業界の概要
１．墓地・霊園業とは
２．市場規模
３．ビジネスモデル
４．外部環境要因
Ⅱ モデル企業A社の概要
１．A社の沿革
２．A]社の事業概要
３．A社の収益状況
４．A社のSWOT分析
Ⅲ A社の課題と改善の方向性
Ⅳ 課題に対する改善策
１．施設来訪者を増やし、利用者との繋がりを強化し、委託契約維持を図る
２．企業価値を上げる投資を実行する
Ⅴ 改善後の利益計画
（執筆者：中小企業診断士 野崎 芳信）
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